大田原市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、平成２４年度は０．６４と類似団体平均並びに県内市町村平均を下回っており、定員適正化計画による定員管理、三役の給与カット（３年間で１０，５００千円減）等による歳出削減、市税等の徴収率向上対策、企業誘致による税収増加及び広告事業推進による税外収入の確保等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は９４．８％と類似団体平均並びに県内市町村平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。人件費、物件費については減少したものの、依然として扶助費等の経常経費の増加が続いており、事務事業の見直し、定員適正化計画による定員管理、民間委託及び指定管理者制度の導入推進等により経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後とも事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の時限的な（平成２３年度からの２年間）給与改定特例法の影響によりラスパイレス指数が１００．０を超えて１０６．８となっている。職員の年齢構成にばらつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が大学卒に比べて国より高い水準にあることから類似団体平均を上回っている。今後は、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や各種手当の見直しを図り、人件費の削減に努める。※国家公務員の時限的な（平成２３年度からの２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は９８．６です。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化計画による定員管理を実施し、職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

大田原市総合計画や新市建設計画に沿った事業実施に伴う起債の増加により、類似団体平均、県内市町村平均をともに上回っている。今後は合併特例債事業の減少により比率の下降が予想されるが、引き続き事業実施の適切な取捨選択による事業費の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計への公債費分繰出金等が減少していることにより、平成２３年度の７６．７％から５．３％下降し７１．４％となった。類似団体平均を上回っているものの、基準値は大きく下回っている。後世への負担を軽減するよう、引き続き新規事業の実施等について見直しを進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は平成２３年度より減少したものの、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。ラスパイレス指数も類似団体平均を上回っており、定員適正化計画による定員管理、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や民間委託及び指定管理者制度の導入推進により更なる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

近年の指定管理者制度の導入推進により、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっており、物件費が上昇傾向にあるものの、平成２４年度は類似団体を下回った。今後も、長期継続契約による経費削減等により経常経費総額の更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後、子育て支援や生活保護費が上昇することが予想されるので、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金に大きな減少が見られないことが主な要因である。基準外繰出金の抑制及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、市単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度に引き続き、合併特例債等の償還により類似団体平均を大幅に上回っている。今後数年間は、公債費が高い水準で推移することが予想されるが、事業実施の適切な取捨選択により事業費の抑制を図り、起債に頼ることの無い財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費等その他に係る経常経費が多額になっているためである。旅費、需用費、市単独補助金及び基準外繰出金等の削減により、経常経費総額の更なる抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析