栃木県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％を下回りましたが、収益に地方債償還に充てるための一般会計繰入金が含まれていないこと、及び法適用に伴う打切決算の影響が要因と考えられます。これらを加味すれば100％を上回り、健全経営が持続しているといえます。④企業債残高対事業規模比率建設事業のピークを過ぎて地方債の償還が着実に進んでいることから、近年は類似団体平均値を下回る傾向にあります。⑥汚水処理原価市町との協議によって県が負担する資本費が確定し、令和元年度から公費負担分として除いた結果、近年の数値を大きく下回りましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率類似団体平均値と同水準で推移しており、一日最大処理水量も考慮すれば、施設は過大ではないといえます。なお、令和元年度は台風の影響等により数値が上昇したと考えられます。⑧水洗化率近年、類似団体平均値よりも低い水準で推移していましたが、流域関連市町の取組み等の結果により、平成29年度からは類似団体平均値を上回っています。

老朽化の状況について

本県は、流域下水道事業に昭和51年度に着手しました。最も新しい処理場は供用開始から20年以上が経過し、幹線管渠は平成25年度に概成しています。③管渠改善率耐用年数である50年を経過した管渠が存在しないことから、当年度の改善実績はありません。本県は昭和51年度に事業着手していることから、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数である50年を迎えていきます。そのため、今後はよりストックマネジメント支援制度を活用しながら、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要があります。

全体総括

【現状】・各経営指標の状況から、令和元年度時点において経営状況は健全だといえます。・ただし、経営指標の中でも⑥汚水処理原価については公共下水道整備が完了しておらず普及率が低いこと等から高い値で留まっています。そのため、今後は汚水処理費用のコスト削減はもちろんですが、より市町と連携を図りながら有収水量の増加に努めていく必要があります。【将来】・人口減少等に伴う流域関連市町における収入の減少や老朽化対策に伴う支出の増加等、今後、経営環境の悪化が見込まれます。経営戦略に基づき計画的な経営に取り組むことで、引き続き徹底した効率化と経営健全化に努めていきます。