栃木県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率各年度とも100%を下回っているが、収支不足は前年度からの繰越金を活用して対応しており、経営の健全性に支障はない。④企業債残高対事業規模比率昨年度までは類似団体と比較して低い水準となっていたが、平成28年度は類似団体平均値を上回った。この原因は当該指標上、昨年度まで計上していた一般会計負担金を計上しなかったためである。なお、一般会計負担金は前年度と同程度繰入れており、地方債の償還は着実に進んでいる。⑥汚水処理原価水洗化率が低く有収水量が伸び悩んでいるため、各年度とも類似団体と比較すると高い値で推移している。⑦施設利用率類似団体平均値とほぼ同水準の65%程度で推移している。今後、下水道普及率上昇に伴い、施設利用率も上昇していく見込みである。⑧水洗化率近年91%前後で推移しており、類似団体平均値（92%台で推移）よりも低い値にあるが、上昇傾向が見られる。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成26年度までは硫化水素対策に伴う長寿命化対策に集中的に取り組んでいたことから、類似団体平均値を上回っていた。今後は耐用年数等を考慮し、計画的に修繕・改築を行っていく必要がある。

全体総括

本県流域下水道事業の経営指標は他の類似団体と比較すると改善の余地がある。対応策として、管理部門においては水洗化率の向上による収益の向上や維持管理費用のコスト削減、建設部門においては施設の耐震化、長寿命化対策を推進し効率的な経営を進めていく必要がある。また、今後は、地方公営企業法の適用や経営戦略の策定を通して、よりいっそうの財政マネジメントの向上と計画的な財政基盤の強化に努めていく必要がある。