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平成２１年度及び平成２２年度に法人住民税の大幅減の影響があり、それ以降法人住民税は伸び悩んでいる。しかしながら、類似団体と比較して法人住民税収入が多いため、依然として高い数値となっている。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。
経常収支比率は９２．９％で、昨年度の９２．５％と比較すると０．４ポイント増加している。この要因としては、歳入面で地方交付税が減するなど経常一般財源総額が減少したこと、歳出面においては社会福祉費などの扶助費が増加したことによるものである。今後も「類似団体平均値以下」を目標に、経常経費の抑制・削減を図る。
消防及びごみ処理を単独で行っているため、類似団体平均値を若干上回っている。人件費については、職員適正化計画に基づく適正管理を、維持補修費については、計画的な実施による歳出の平準化を図っていく。
平成２４年度決算と比べ８．４ポイント減の９８．８となっている。平成２３年度及び平成２４年度は国の給与カットがあったため指数が高くなっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体平均値を若干上回っていて、平成２４年度決算と比べ０．０８人増の６．９６人となっている。これは会計間異動に伴う普通会計の職員数減によるものである。職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努める。
起債事業の抑制等を継続し「平成２３年度決算時までに実質公債費比率を全国平均以下にする。」を目標に改善を図った結果、平成２１年度以降は類似団体平均値を下回る結果となり、平成２５年度も平均値を下回っている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。
平成２５年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったため算出されていない。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減少、また、財政調整基金の増による充当可能財源の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等を加えた「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も適正な人件費の管理・抑制に努めていく。
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
平成２３年度まで類似団体平均値より比較的低く推移してきたが、障害者介護給付費の増などにより上昇し、平成２５年度は前年度と比べ０．２ポイント増の７．３％となった。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。また、介護保険などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、健全化等を図るほか、介護予防事業の拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。
類似団体平均値と比べると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。
平成２５年度は昨年度と比べて０．１ポイント増の１４．３％となった。これは、過年度に借入した臨時財政対策債の償還が開始したことが主な要因である。今後も、起債事業の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。
平成２５年度は昨年度と比べ０．３ポイント増の７８．６％となった。これは町民税の増等による経常一般財源総額の回復が主な要因となっている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。
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