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平成２０年度及び平成２１年度は法人税の大幅減の影響があり、平成２２年度以降も減少の傾向にあるが、類似団体と比較して法人税収入が多いため、依然として高い数値となっている。平成２４年度は前年度と同数値となっているが、これは大規模法人の業績回復によるものであり、財政基盤の安定を図るため、今後も歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。
経常収支比率は９２．５％で、昨年度の９０．３％と比較すると２．２ポイント増加している。この要因としては、町税、普通地方交付税及び臨時財政対策債が減となるなど、経常一般財源総額が減少したことと、歳出面において、社会福祉費等の扶助費が増加したことによるものである。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に、経常経費の抑制・削減を図る。
消防及びごみ処理を単独で行っているため類似団体平均値を若干上回っている。人件費については、職員数適正化計画に基づく適正管理を、維持補修費については、計画的な実施による歳出の平準化を図っていく。
平成２３年度決算と比べ０．５ポイント減の１０７．２となっている。国家公務員の給与改定特例法による措置の影響で１００を超えているが、この措置がない場合の指数は９９．０となる。類似団体平均値を上回っているが、『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体平均値を若干上回っているが、平成２３年度決算と比べ０．１２人減の６．８８人となっている。これは給食センターの運営委託に伴う職員数減等によるものである。職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努める。
起債事業の抑制等を継続し『平成２３年度決算時までに実質公債費比率を全国平均以下とする。』を目標に改善を図った結果、類似団体平均値を下回る結果となり、平成２４年度も平均値を下回っている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。
平成２４年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったため算出されていない。主な要因としては、土地開発公社が先行取得した都市計画道路整備に係る用地の買戻しによる債務負担行為が減少したこと、また、財政調整基金の増により充当可能財源として基金が増加したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も適正な人件費の管理・抑制に努めていく。
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
平成２２年度まで類似団体平均値より比較的低く推移してきたが、児童手当から子ども手当への移行及び医療福祉費の対象年齢拡大（町単独分）などにより上昇し、平成２３年度以降は類似団体平均値とほぼ同じ水準となった。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。また、介護保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、健全化等を図るほか、介護予防事業の拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。
類似団体平均値と比較すると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。
平成２４年度は昨年度と比べ０．６ポイント減の１４．２％となった。これはごみ処理施設の整備に係る地方債の償還が終了したためである。さらに、起債事業の抑制に努めているため年々減少している。今後もプライマリーバランスの黒字を維持し、公債費の縮減に努めていく。
平成２４年度は、町税、普通地方交付税及び臨時財政対策債が減となるなど、経常一般財源総額が減少したため、前年度より２．８ポイントの増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。
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