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平成２０年度および平成２１年度の法人税の大幅減の影響により、平成２２年度で前年度より０．７ポイント減少、平成２３年度でさらに０．６ポイント減少しているが、類似団体と比較して法人税収入が多いため、依然として高い数値となっている。これは大規模法人の業績回復によるものであり、財政基盤全体が安定・向上しているわけではないので、財政基盤を安定させるため、今後も人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し及び徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率は９０．３％で、昨年度の８７．６％と比較すると２．７ポイント増加している。この要因としては、地方税、普通地方交付税及び臨時財政対策債が減となるなど、経常一般財源総額が減少したためであり、歳出の面でも扶助費が増加傾向にある。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に経常経費の削減を図る。
消防及びごみ処理を単独で行っているため類似団体平均値を若干上回っている。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に物件費等の削減に努めていく。
平成２２年度決算と比べ７．８ポイント増の１０７．７となっているのは、国家公務員の給与改定特例法による措置の影響である。この措置がない場合の指数は９９．５となり、前年度より減少している。類似団体平均値を上回っているが、『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
平成２２年度決算と比べ０．１７人増の７．００人と類似団体平均値を若干上回っている。これは特別会計において業務委託の推進等により事業を縮小したため、職員が一般会計に移動したことなどによる。今後は給食センターの運営委託を予定しており、職員数減が見込まれる。職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努める。
起債事業の抑制等を継続し『平成２３年度決算時までに実質公債費比率を全国平均以下とする。』を目標に改善を図った結果、類似団体平均値を下回る９．６％となっている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。
平成２３年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったため算出されていない。主な要因としては、ごみ処理施設に係る地方債の償還終了により地方債残高が減少したこと、また、財政調整基金の増により充当可能財源として基金が大幅に増加したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。これは以前より継続してきた職員削減の効果と思われる。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需要費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと考えられる。今後も物件費の抑制に努めていく。
平成２２年度まで類似団体平均値より比較的低く推移してきたが、児童手当から子ども手当への移行及び医療福祉費の対象年齢拡大（町単独分）などにより上昇し、平成２３年度については類似団体平均値とほぼ同じ水準となった。年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ扶助費の適正化に努めていく。
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。また、介護保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、介護予防事業の拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。
類似団体平均値と比較すると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。
平成２３年度は類似団体平均値より低い１４．８％となった。これはごみ処理施設の整備に係る多額の地方債の償還が終了したためである。さらに、起債事業の抑制に努めているため年々減少しており、今後も抑制を継続し、公債費の削減に努めていく。
平成２３年度は地方税、普通地方交付税及び臨時財政対策債が減となるなど、経常一般財源総額が減少したため、前年度より４．４％の増となっている。また、ごみ処理施設に係る地方債の償還終了により、公債費自体が減少したことも影響している。今後は『類似団体平均値以下』を目標に、歳出額の抑制に努めていく。
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