つくばみらい市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000人42,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.5%64.9%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より０．１ポイント減少の０．７６となっている。これはコロナ禍において、令和３年度の法人税が大幅に減少すると見込んだ見込んだためである。法人税については、令和４年度の単年度指数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあるが、令和３年度の単年度指数が影響しているため、令和２年度に比べると０．５ポイントの減少となっている。

類似団体内順位：6/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より９ポイント増の９２．２％と大幅に増加しているが、これは、令和３年度に約１２億円の臨時財政対策債の発行と約４億円の普通交付税の追加交付があったためである。今後も、物価高騰の影響や新設中学校、スマートインターチェンジの整備など大規模事業が控えているため、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。

類似団体内順位：24/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より１４，２６７円高くなっているが、物価高騰の影響により、物件費が大幅に増加したためである。職員数のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響を及ぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：23/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント減少しており、類似団体平均より良い数値であるが、今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。

類似団体内順位：25/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１２ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると２．１人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：6/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．４ポイント減少しており、類似団体平均値よりは，１．６ポイント低く良い値であるが、全国平均と比べると、まだ高い値である。今後も中学校建設などの大規模事業が控えており、地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めて事業を実施していく必要がある。

類似団体内順位：15/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度より５．９ポイント増加している。これは土地開発基金繰入による充当可能基金額の減少、合併特例債の償還が進んだことによる基準財政需要額への算入見込額が減少したためでる。令和３年度と比較すると増加しているが、ここ１０年では２番目に低い数値となっている。

類似団体内順位：28/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より２ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：19/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は物価高騰の影響により、委託料等が増加したことにより、昨年度より２．１ポイント増加しており、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。

類似団体内順位：47/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度はふるさとづくり基金７，０００万円を財源としたが、令和４年度は財源としなかったため、３ポイント増加したが、令和２年度よりは１．１ポイント減少しており、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度より３．６ポイント増加しているが、令和２年度よりは０．３ポイント減少しており、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：4/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

農業集落排水事業会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等になったことや一部事務組合に対する負担金が増加したことなど、昨年度より、４．５ポイント増加と大幅に増加しており、類似団体平均と比較すると８．５ポイント高く、全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。

類似団体内順位：41/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は中学校用地購入のため５．５億円の借り入れたことなどにより、昨年度より１．２ポイント増加している。現在は、類似団体・全国平均よりも良い値であるが、今後も、中学校建設や道路整備、公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：15/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より７．８ポイント増加しており、類似団体・全国・県平均値よりも悪い値である。今後も、公債費以外の全体的な歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：29/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たりのコストが８４，４８２円で前年度から２４，７１５円の大幅な減となっており、類似団体平均より低い金額となっている。主な要因としては、財政調整基金積立が約１２．５億円減額になったためである。民生費は、住民一人当たりのコストが１５２，９２８円で前年度から９，２４４円の減となっており、類似団体平均より５５，７８５円低い金額となっている。主な要因としては、子育て世帯・ひとり親世帯への臨時給付金支給事業金などが終了したためである。商工費は、住民一人当たりのコストが４，７０８円で前年度から２，７１０円の大幅な増となっているが、類似団体平均より１９，９２９円低い金額となっている。主な要因としては、生活応援商品券配布事業が終了したためである。土木費は、住民一人当たりのコストが５５，３４１円で前年度から６，６８７円増となっているが、類似団体平均より９２１円低い金額となっている。主な要因としては、道路用地費や下水道事業出資金・負担金が増加したためである。教育費は、住民一人当たりのコストが９６，６１５円で前年度から４０，７１３円の大幅な増となっていることから、類似団体平均より３０，４０９円高い金額となっている。主な要因としては、中学校用地を購入したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９３，８３３円となっており、昨年度から１３，９７０円増加している。主な要因としては、積立金で２４，４２６円減少しているが、物価高騰の影響により物件費で１１，５２８円、中学校用地取得により普通建設事業費で３３，９９０円増加したためである。物件費は、昨年度より１１，５２８円増加しており、類似団体平均よりも１４，３５８円高くなっている。主な要因は物価高騰の影響により委託料等が増加したためである。今後は、事務経費の削減や委託料の見直しに努めていく。普通建設事業費は、昨年度より３３，９９０円増加しているが、類似団体平均よりは１５，７８１円低くなっている。主な要因はみらい平地区への中学校建設のための用地を取得したことによるものである。今後も中学校建設などの大規模事業が控えているため、増加が予測されるが、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税が新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けなかったため、取崩しを抑えることができた。そのため、実質単年度収支は黒字となっている。令和５年度以降も基金残高に注視し、事務事業の整理合理化を図るなど歳出の抑制に努めながら適正に管理していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計市営分譲住宅特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが、今後、インフラ更新が控えているためであり、計画的に事業を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べ、７０百万円増加している。これは、算入公債費等が減少していることによるものである。今後も、市全体の予算の見直しを行い、経費の削減をしていかなければならない。

分析欄：減債基金

平成３０年度までは利用していたが、令和元年度以降は、満期一括償還を利用していないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高については、近年は借入額より償還額が多いため減少していたが、今後は中学校建設などの大規模事業が予定されていることから増加する見込みである。今後も、地方債の償還額と借入のバランスを考慮しながら予算編成に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさとづくり寄附金は２１百万円増加しているが、財政調整基金など２２９百万円取り崩したことにより基金全体で減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源の不足分として、２２４百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％は維持できるように努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）令和５年度以降も公債費が増加する見込みのため、減債基金を効果的に活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。ふるさと創生基金：ふるさとづくり事業の財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成の財源として活用していく。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩しているが、ふるさとづくり寄附金が増加したため、２１百万円増加している。ふるさと創生基金：該当事業の財源として取り崩したため、１２百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、４９百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の使途を明確化するため、他基金に積み立て、現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金をさらに増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１２．１ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より１．５ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。

類似団体内順位：4/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、充当可能財源の増加により、類似団体平均を８６．８ポイント下回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。

類似団体内順位：12/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を10.4ポイント下回り、地方債の償還が進んだことや、臨時財政対策債と普通交付税の増加により、前年度より25.8ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を12.1ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より1.5ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。

32.1％43％45.4％47.7％49.2％50.7％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を10.4ポイント下回り、地方債の償還が進んだことや、臨時財政対策債と普通交付税の増加により、前年度より25.8ポイント減少している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回り、地方債の元利償還金は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増加により、前年度より0.3ポイント減少している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。

6.8％7.1％7.3％7.5％7.6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築３０年以上経過しており、類似団体平均を１２．０ポイント上回っている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、総合運動公園の体育館が築４０年以上経過しており、類似団体平均を９．５ポイント上回っている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,521百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金である。投資その他の資産の基金では、ふるさとづくり基金の増加(330百万円)により300百万円増加した。流動資産の基金では、財政調整基金が1,589百万円増加した。また、負債総額は、地方債の減少(-243百万円)等により、前年度末から198百万円の減少(-0.8%)となった。全体会計においては、資産総額は3,118百万円増加の104,044百万円となった。主に、下水道事業会計において法適用化に伴う資産の見直しにより、有形固定資産が増加したためである。負債は下水道事業会計の法適用化に伴う長期前受金の計上により、全体として2,819百万円増加の57,378百万円となった。連結会計においては、3,096百万円増加の127,184百万円となった。連結対象団体の有形固定資産は増加したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため全体会計と比べて増加幅が縮小した。負債総額は連結対象団体の地方債の減少により、全体会計と比べ増加幅が減少。2,606百万円増加の72,473百万円となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が3,460百万円(16%)、物件費等が7,590百万円(36%)と経常費用の5割以上を占めている。人件費は職員数増加による職員給与費の増加(148百万円)により87百万円増加、物件費等はふるさとづくり寄附事業費の増加(637百万円)等により1,057百万円増加したため、業務費用全体として1,112百万円増加し11,286百万円となった。移転費用は、特別定額給付金給付の減少(-5,192百万円)により5,098百万円減少し、移転費用全体として4,166百万円減少の9,906百万円となった。経常収益は81百万円増加の569百万円となり、純経常行政コストは20,623百万円となった。また、資産の除売却損益などの臨時損益を含めた最終的な純行政コストは3,094百万円減少の20,652百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は14,454百万円と前年度比1,230百万円増加、移転費用は前年度比4,071百万円減少の16,055百万円となった。業務費用は主に下水道事業会計における減価償却費の増加(81百万円)により、一般会計等に比べ増加幅が拡大したが、、移転費用は、一般会計等で計上されていた下水道事業会計負担金の増加分(269百万円)が相殺され減少、同じく一般会計等で計上されていた他会計への繰出金の減少分(-226百万円)が相殺され増加、さらに介護保険特別会計で補助金等が増加(97百万円)したため減少幅は縮小。それに対し経常収益が61百万円増加の2,160百万円となったため、純経常行政コストは28,349百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは2,872百万円減少し28,379百万円となった。連結会計においては、業務費用が1,401百万円増加の17,016百万円、移転費用は4,196百万円減少の18,138百万円となった。業務費用の増加幅が全体会計に比べ拡大しているのは、茨城県後期高齢者医療広域連合における償還金の増加の影響によりその他の業務費用が増加(96百万円)したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,295百万円)が純行政コスト(20,652百万円)を上回ったことから、年度差額は1,643百万円となり、寄附調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は1,719百万円の増加となった。前年度と比べて純行政コストは3,094百万円減少した。税収等は主に寄附金の増加(1,275百万円)、法人市民税の増加(484百万円)等により2,685百万円増加した一方、国県等補助金は前年度の特別定額給付金事業費補助金の減少(-5,192百万円)により3,555百万円減少した。これにより、財源全体として870百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト28,379百万円に対し財源が30,875百万円となり、本年度差額として2,496百万円増加した。前年度と比較して財源は491百万円減少したが、下水道事業会計の法適用化の影響による長期前受金戻入の増加(税収等108百万円、国県等補助金93百万円)等により財源の減少幅は一般会計等に比べて縮小している。連結会計においては、純行政コスト32,806百万円に対し財源が35,590百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は2,842百万円の増加となった。前年度と比較して財源は526百万円の減少となったが、全体会計と比べて財源の減少幅はほぼ横ばいとなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支3,113百万円、投資活動収支2,571百万円、財務活動収支は▲248百万円となり、資金収支は294百万円、本年度末資金残高は916百万円となった。業務活動収支は前年度の特別定額給付金事業の影響により収入支出とも大きく減少しているが、税収等収入の増加(2,718百万円)により2,261百万円の増加となった。投資活動収支は基金積立金支出の増加(1,894百万円)により1,901百万円の減少となった。財務活動収支は地方債償還支出が発行収入を上回り、前年度に引き続きマイナスとなった。全体会計においては、前年度と比べて、業務活動収支が2,265百万円の増加、投資活動収支が1,968百万円の減少、水道事業会計において地方債発行収入が減少したため、財務活動収支が417百万円の減少となった。連結会計においては、前年度と比べて、業務活動収支が2,112百万円の増加、投資活動収支が2,047百万円の減少、財務活動収支が369百万円の減少となった。業務活動収支は茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出の増加(142百万円)により全体会計と比べて増加幅が縮小した。財務活動収支は取手地方広域下水道組合において地方債発行収入が増加したため減少幅が縮小した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5ポイント増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度から1.4ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年度からも6.2万円減少している。これは、前年度の特別定額給付金給付の減少により、補助金等が大きく減少した影響である。ただし、子育て世帯への臨時特別給付金給付など引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりは高い水準である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口増加や地方債の償還が進んだ影響も相まって減少となった。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回り、当年度にてマイナスからプラスに転じた。税収等の増加により業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことが要因である。今後も事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度に大きな減少要因となっていた特別定額給付金給付の影響がなくなったため経常費用が大きく減少し、経常収益が増加したため比率が増加となった。公共施設等の使用料の見直しなどを行い、受益者負担の適正化を図る。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 三沢市 岩沼市 東松島市 能代市 潟上市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 いすみ市 大網白里市 南足柄市 小浜市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 熊野市 宮津市 相生市 養父市 新宮市 境港市 益田市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 さぬき市 東温市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 嬉野市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 いちき串木野市 奄美市 南城市