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３ヵ年平均値で昨年度と同値である。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るために，現在進めている工業団地やスマートインターチェンジの整備をし，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。
平成３０年度は扶助費や公債費等の経常経費の増加や，普通税増などによる普通交付税等の減少により，４．２ポイント悪化している。また，類似団体と比べても，平均より２．５ポイント高くなっており，順位も下がっている。今後は，工業団地の整備やスマートインターチェンジの整備を進め，さらに自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。
平成２９年度は，小学校及び給食センターの開校（所）に伴い備品等を購入したことにより，増加したが，平成３０年度は１８，５７３円減少している。類似団体平均よりも１５，３９８円低くなっており，順位も平均より上となっている。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。
前年度と比較して横ばいとなっており，類似団体平均とも，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。
平成３１年４月１日現在の職員数が機構改革に伴い，前年度より増えたことにより０．６２人増加している。類似団体平均と比較すると１．５１人下回っており，全国・県平均よりも低い値となっている。必要な人員を確保しつつ，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。
ここ数年改善傾向である。しかし，総合運動公園整備に伴う合併特例債の借入れなどにより地方債現在高は大幅に増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，２．２ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業がおおむね終了したため今後は，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めた事業の実施が必要である。
平成３０年度は法人の設備投資等による償却資産の増加による普通税増などにより標準財政規模が増となっていることなどから１５．６ポイント減少している。類似団体平均値より，３．８ポイント低くなっているが，今後も借入れが続くことから注意して，財政運営に努めていかなければならない。
平成３０年度は０．１ポイント減少しているが，職員の定員管理により，ほぼ横ばいである。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。
平成２９年度まで物件費で計上していた保育所運営委託料を平成３０年度から扶助費として計上したことから１．０ポイント改善しているが，類似団体・全国・県平均値よりもかなり高い値となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
平成２９年度まで物件費で計上していた保育所運営委託料を平成３０年度から扶助費として計上したことから昨年度から４．３ポイント上昇している。類似団体平均より１．７ポイント低くなっている。扶助費については，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。
今年度は，ふるさとづくり寄附金をふるさとづくり基金に１，０１０，９６５千円積み立てを行ったことにより、昨年度から１．２ポイント上昇した。類似団体平均よりは２．４ポイント低くなっている。今後は，繰出金等の精査を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
昨年度と比較すると，基幹水利施設ストマネ事業負担金が５７，９６６千円が減少しているため，２．０ポイント改善しているが，類似団体平均と比較すると４．８ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
ここ数年横ばいで１３％前後で推移していたが，平成３０年度は，昨年度より１．８ポイント上昇し１４．５％となった。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後も，道路整備や公共施設の修繕などにより，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し，数値の悪化を押さえるよう努めていく。
昨年度より２．４ポイント高く，類似団体平均と比較すると５．０ポイント高くなっている。主な要因としては，積立金が前年度比９７２，８１９千円増となったためポイントが悪化したものである。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。
（増減理由）ふるさとづくり寄附金の増により「ふるさとづくり基金」に１０．１億円積み立てた一方，ふるさとづくり寄附者謝礼品等により「財政調整基金」６．５億円を取り崩したこと等により，基金全体としては２．４億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
（増減理由）ふるさとづくり寄附者謝礼品等により６．５億円を取り崩したことなどにより減となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努める。
（増減理由）利子１，０００千円を積み立てたため増。（今後の方針）令和元年度以降公債費が増加するため，減債基金を効率的に活用していく。
（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成公共施設整備基金：教育施設，民生施設その他公用又は公共用に供する施設の整備事業に要する資金に充てる。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附により，寄附された寄附金を適正に管理・運用する。（増減理由）地域福祉基金：毎年，該当事業に充当しており，微減となっている。公共施設整備基金：利子１，０００千円を積み立てたため増。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の増により前年度に比べ１０．１億円増加している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については，財政調整基金の使途を明確化するため，他基金に積み立て，現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は，ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし，基金の増加に努め，必要事業に充当する。
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より１４．１ポイント下回っており低い水準にある。これは，人口増加に合わせて，社会資本整備を積極的に行った影響であり，この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら，前年度に完了した学校施設等の減価償却費が計上された影響により，前年度より２．４ポイント増加している。今後，公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，計画的に修繕を実施し，公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率は，充当可能財源の減少により，類似団体平均より１３０．５ポイント上回っている。今後，老朽化に伴う公共施設等の改修，社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから，将来負担の軽減に留意し，財政運営を行っていく。
将来負担比率は，類似団体平均を3.8ポイント下回り，地方債の償還が進んだことにより，前年度より15.6ポイント減少している。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均を14.1ポイント下回っているが，前年度に完了した富士見ヶ丘小学校，学校給食センター等の減価償却費が計上された影響により，前年度より2.4ポイント増加している。今後，将来負担比率等に留意し，地方債を効果的に活用しながら，公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，計画的に修繕等を実施し，公共施設等の管理を適正に行っていく。
将来負担比率は，類似団体平均を3.8ポイント下回り，地方債現在高の減少，標準財政規模の増加により，前年度より15.6ポイント減少している。また，実質公債費率は，類似団体平均を2.2ポイント下回り，標準税収入額の増加等により，前年度より0.2ポイント減少している。今後，将来負担比率等に留意し，地方債を効果的に活用しながら，公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，計画的に修繕等を実施し，公共施設等の管理を適正に行っていく。
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