末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均値で昨年度と同額である。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るためには，現在進めている工業団地を整備し，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄小学校を２校建設しているため，地方債残高が大幅に増加し，平成２７年度より経常収支比率も悪化している。しかし，平成２９年度は市税等の経常一般財源が増加し，４．０ポイント低くなった。また，類似団体と比べても，平均より１．８ポイント低く，順位も中位となっている。平成２９年度で小学校建設等が終了したため，今後は，さらに自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄学校備品の購入等により，年々，値が上昇しており，全国・県平均よりも高い数値となっている。平成２９年度は，小学校及び給食センターの開校（所）に伴い備品等を購入したことにより，昨年に比べて約１４，０００円増加している。類似団体ともほぼ同額であり，順位も平均的である。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して横ばいとなっており，類似団体とも，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると２．１５人低くなっており，全国・県平均よりも低い値となっている。必要な人員を確保しつつ，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年改善傾向である。しかし，小学校建設に伴う合併特例債の借入れなどにより地方債現在高は大幅に増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，２．２ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業がおおむね終了したため今後は，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めた事業の実施が必要である。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度から上昇傾向である。小学校建設等により，地方債現在高が大きく伸びていることが要因であるが，平成２９年度は下水道費の地方債及び合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額算入見込額が増加し，１８．４ポイント減少している。しかし類似団体平均値より，９．１ポイント高くなっており，今後も借入れが続くことから注意して，財政運営に努めていかなければならない。 |
人件費の分析欄職員の定員管理により，近年，改善されており，ほぼ横ばいである。平成２９年度については，０．７ポイント改善している。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。 | 物件費の分析欄前年度からほぼ横ばいであり，類似団体・全国・県平均値よりもかなり高い値となっている。平成２９年度は，富士見ヶ丘小学校の備品購入等で経常経費充当一般財源等が前年度に比べ１１４，７２６千円増となったが，経常一般財源等も８１９，２８５千円増となり，０．３ポイントの改善となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄近年，５％前後で推移おり，平成２７年度より増加しているが，平成２９年度は０．４ポイント改善している。また，類似団体・全国・県平均値よりもかなり良い値である。扶助費については，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，扶助費の増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。 | その他の分析欄ここ数年，１８％台であったが，今年度は，６．５ポイント低下した。これまでの増加の要因は繰出金であったが，今年度から，取手地方広域下水道組合負担金５４７，０００千円が繰出金から補助費等へ変更となったため，大幅に改善した。今後も，繰出金の精査を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ここ数年，１５％前後で推移していたが，今年度は４．４ポイント悪化した。類似団体と比較すると７．０ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。昨年度と比較すると，取手地方広域下水道組合負担金５４７，０００千円が繰出金から補助費等へ変更となったため大幅に悪化した。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しが必要である。 | 公債費の分析欄ここ数年横ばいで１２％前後で推移していたが年々増加している状況であるが，平成２９年度は，昨年度より０．５ポイント低下し１２．７％となった。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後は，小学校２校の建設等により，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の発行額を抑制し，数値の悪化を押さえるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より３．５ポイント低く，類似団体と比較すると２．８ポイント高くなっている。主な要因としては，経常一般財源等が８１９，２８５千円増となったためポイントが改善したものである。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は，住民一人当たりのコストが１０８，７９０円で前年度から９，９１９円増となっている。類似団体・全国・県平均より高く，倍近くのコストとなっている。今年度で小学校建設事業が終了するため，今後減少する見込みである。公債費は，前年度の３０，８８４円から８７１円増の３１，７５５円で徐々に増加傾向にある。全国・県・類似団体平均よりも低くなっているが，平成３２年度にピークを迎える見込みであり市財政状況を推移し，必要最小限の借入れをしなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４０８，３４０円となっている。普通建設事業費は，住民一人当たり７７，９２１円となっており，昨年度より１２，７７２円低下している。そのうち新規整備は，６８，７８９円となっている。類似団体・全国・県平均と比較しても一人当たりコストがかなり高い状況となっている。これは，小学校建設や道路整備等の大規模事業によるものであるが，今年度でほぼ完了し，新規設備分が減少する見込みである。しかし，今後は維持補修費や公債費が増加する見込みであるため，公債費の推移を見極めつつ，市の財政運営に努めていく。また，物件費については，年々増加しており，８４，３６６円となっている。こちらも小学校や給食センターの整備に伴う備品購入等に伴う増によるものであるが，今年度でほぼ完了するため，今後は減少する見込みである。今後は，さらなる物件費の精査を行い，削減を図る。 |
基金全体（増減理由）法人関係税の増収により財政調整基金に3.4億円積み立てた一方，保育所の耐震化工事及び新給食センター整備に伴い「公共施設整備基金」を6億円取り崩したこと，「財政調整基金」2.5億円を取り崩したこと等により、基金全体としては5.7億円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）合併算定替適用期間終了に伴う普通交付税の減等による財源不足を補うため，2.5億円を取り崩したことにより減となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金335,000千円を積み立てたため，前年度に比べ大幅な増となった。（今後の方針）平成31年度以降公債費が増加するため，減債基金を効率的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成公共施設整備基金：教育施設，民生施設その他公用又は公共用に供する施設の整備事業に要する資金に充てる。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附により，寄附された寄附金を適正に管理・運用する。（増減理由）地域福祉基金：毎年，該当事業に充当しており，微減となっている。公共施設整備基金：小学校建設等の大規模事業の財源として充当し，Ｈ27年度から721,000千円減少している。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の減少による減で前年度に比べ18,000千円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については，財政調整基金の使途を明確化するため，他基金に積み立て，現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は，ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし，基金の増加に努め，必要事業に充当する。また，平成30年度は寄付金額の増加により1,000,000千円程度増加する見込みであり，有効的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が３２．１％と類似団体平均を大きく下回っており，これは人口増加に合わせ小学校建設などの公共施設等の整備を行った影響である。今後はつくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，道路・橋りょうや公共施設などの更新・建て替えや大規模改修などを実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を０．９年上回っており，主な要因としては平成２９年度に実施した新小学校建設事業等により２３億円の地方債を発行したことが考えられる。今後も老朽化が進む公共施設の対応や社会保障関係経費などの義務的経費の増加が見込まれることから，将来負担の軽減に留意しながら財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については，類似団体平均を30．6ポイント上回っている。これは，新小学校建設事業等のために財政調整基金を取り崩したことが要因であるが，今後は低下する見込みである。有形固定資産減価償却率については，人口増加に伴い小学校建設などの公共施設等の整備を行ったため，類似団体平均を25ポイント下回っている。今後は，将来負担比率等に留意しながら，地方債を効果的に活用し，つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，道路・橋りょうや公共施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を9.1ポイント上回っているが，前年度から18.4ポイント低下している。これは，一部事務組合へ負担見込み額の減によるものである。また，実質公債費比率は類似団体平均を下回っており，前年度より0.1ポイント改善している。これは人口増加に伴い，市民税や固定資産税などの市税が5億円増加したためである。今後は，つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針などに基づき，将来負担比率等に留意しながら，地方債を効果的に活用し，社会資本の整備や公共施設などの老朽化対策を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設は公民館である。その他の施設については，更新・整備などを行ったことにより，いずれも類似団体平均より低い比率となっている。公民館については，いずれも築３０年以上経過しており，類似団体平均よりも１７．１ポイント上回っている。また，一人当たり面積については，みらい平地区の人口増加に伴い，０．１５３㎡下回っている。今後，施設の老朽化や利用状況を踏まえ，必要な機能の見直しを行い，統廃合や多機能化などを検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高くなっている施設は，図書館である。その他の施設については，更新・整備などを行ったことによりいずれも類似団体平均より低い比率となっている。図書館については，築２５年以上経過しており，類似団体平均を６．５ポイント上回っている。また，一人当たり面積については，みらい平地区の人口増加に伴い，類似団体平均を０．０３㎡下回っている。今後，施設の利用状況や老朽化を踏まえ，つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針により，大規模改修などを計画的に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額は前年度末から3,802百万円の増加(+6.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と物品であり、事業用資産は,富士見ヶ丘小学校新築工事(1,945百万円),伊奈東中学校大規模改修工事(296百万円)等により3,587百万円増加し,物品は,学校給食センターの厨房機器(714百万円)等の取得により643百万円増加した。また、負債総額は,地方債の増加(707百万円)等により,前年度末から2,745百万円の増加(+10.6%)となった。全体会計においては、資産総額は4,396百万円増加の92,367百万円となった。これは,公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計では減価償却が進み減少しているが,水道事業会計においてインフラ資産が増加(506百万円)した影響によるものである。負債総額は3,098百万円増加の44,255百万円となった。資産と同様に公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計では地方債の償還が進み減少しているが,水道事業会計において地方債や未払金及び未払費用が増加した影響によるものである。連結会計においては,連結対象団体について、取手地方広域下水道組合を当年度より連結対象としているため,前年度末純資産残高・資金残高と当年度期首純資産残高・資金残高が一致せず、前年度比較の値が大きく動く要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,人件費は2,968百万円(18%),物件費等は5,750百万円(35%)と経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は8,968百万円,移転費用は保育施設運営委託事業の増加(112百万円)等により122百万円増加の7,338百万円となった。経常収益は17百万円増加し568百万円となり,純経常行政コストは15,738百万円となった。また,臨時損失50百万円,臨時利益3百万円を計上し、最終的な純行政コストは15,785百万円となった。全体会計においては,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,513百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が7,180百万円多くなり,純行政コストは8,425百万円多くなっている。連結会計においては,一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し,経常収益が2,059百万円多くなっている一方,人件費が5,479百万円多くなっているなど,経常費用が14,571百万円多くなり、純行政コストは12,522百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,842百万円)が純行政コスト(15,785百万円)を上回ったことから,本年度差額は1,057百万円(前年度比+1,319百万円)となり,純資産残高は1,057百万円の増加となった。前年度と比較すると,純行政コストは70百万円減少,一方財源となる税収等は主に法人税による市税の増加(542百万円)等で662百万円の増加,国県等補助金は富士見ヶ丘小学校整備負担金等の増加により586百万円増加しており当期変動額は前年度比1,319百万円と大きく増加した。全体会計においては、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて、税収等が8,643百万円多くなっており,本年度差額は1,275百万円となり、純資産残高は前年度から1,298百万円の増加となった。連結会計においては,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから,一般会計等と比べて財源が12,808百万円多くなっており,本年度差額は1,343百万円となり,純資産残高は前年度から4,213百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支1,371百万円,投資活動収支▲2,650百万円,財務活動収支894百万円となった。資金収支のトータルは▲386百万円となり,当年度末資金残高は706百万円となった。業務活動収支は税収等収入の増加により736百万円増加したが,投資活動収支は基金取崩収入が減少し,公共施設等整備支出が富士見ヶ丘小学校建設事業等により大きく増加したため,業務活動収支で賄えなかった投資活動収支の不足分を地方債と前年度からの繰越財源により充当している状況である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より806百万円多い2,177百万円,投資活動収支は▲3,357百万円財務活動収支は1,013百万円となり,資金収支は▲167百万円当年度末資金残高は3,184百万円となった。連結会計においては,茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より1,495百万円多い2,866百万円,投資活動収支は▲3,496百万円,財務活動収支は577百万円となり,資金収支は▲52百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて,当年度末資金残高は3,564百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では,道路,河川等の敷地については,取得価格が不明であり,備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,これは,特に事業用資産において平成23年度から平成29年度にかけて実施した学校の新設工事等,比較的近年に行った大規模事業の影響によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが,これは,資産取得にあたり財源としての地方債の発行と学校給食センターの未払金により負債が増加した影響によるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度から減少(▲5万円)しているが,高齢化等の影響により,社会保障給付は増加しているため,資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが,55.8万円と前年度から増加(+4.7万円)している。これは,地方債の増加や学校給食センターに係る未払金の増加によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,650百万円となり,類似団体平均を大幅に下回っている。これは,前年度に引き続き富士見ヶ丘小学校建設等の大規模事業の影響により、投資活動における支出が多くなっているためである。今後,新規事業については,優先度の高いものに限定し,赤字縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行い,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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