つくばみらい市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均値で昨年度と同額である。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るためには，現在進めている工業団地を整備し，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

小学校を２校建設しているため，地方債残高が大幅に増加し，平成２７年度より経常収支比率も悪化している。しかし，平成２９年度は市税等の経常一般財源が増加し，４．０ポイント低くなった。また，類似団体と比べても，平均より１．８ポイント低く，順位も中位となっている。平成２９年度で小学校建設等が終了したため，今後は，さらに自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

学校備品の購入等により，年々，値が上昇しており，全国・県平均よりも高い数値となっている。平成２９年度は，小学校及び給食センターの開校（所）に伴い備品等を購入したことにより，昨年に比べて約１４，０００円増加している。類似団体ともほぼ同額であり，順位も平均的である。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して横ばいとなっており，類似団体とも，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると２．１５人低くなっており，全国・県平均よりも低い値となっている。必要な人員を確保しつつ，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年改善傾向である。しかし，小学校建設に伴う合併特例債の借入れなどにより地方債現在高は大幅に増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，２．２ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業がおおむね終了したため今後は，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めた事業の実施が必要である。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から上昇傾向である。小学校建設等により，地方債現在高が大きく伸びていることが要因であるが，平成２９年度は下水道費の地方債及び合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額算入見込額が増加し，１８．４ポイント減少している。しかし類似団体平均値より，９．１ポイント高くなっており，今後も借入れが続くことから注意して，財政運営に努めていかなければならない。

人件費の分析欄

職員の定員管理により，近年，改善されており，ほぼ横ばいである。平成２９年度については，０．７ポイント改善している。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。

物件費の分析欄

前年度からほぼ横ばいであり，類似団体・全国・県平均値よりもかなり高い値となっている。平成２９年度は，富士見ヶ丘小学校の備品購入等で経常経費充当一般財源等が前年度に比べ１１４，７２６千円増となったが，経常一般財源等も８１９，２８５千円増となり，０．３ポイントの改善となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。

扶助費の分析欄

近年，５％前後で推移おり，平成２７年度より増加しているが，平成２９年度は０．４ポイント改善している。また，類似団体・全国・県平均値よりもかなり良い値である。扶助費については，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，扶助費の増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。

その他の分析欄

ここ数年，１８％台であったが，今年度は，６．５ポイント低下した。これまでの増加の要因は繰出金であったが，今年度から，取手地方広域下水道組合負担金５４７，０００千円が繰出金から補助費等へ変更となったため，大幅に改善した。今後も，繰出金の精査を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

ここ数年，１５％前後で推移していたが，今年度は４．４ポイント悪化した。類似団体と比較すると７．０ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。昨年度と比較すると，取手地方広域下水道組合負担金５４７，０００千円が繰出金から補助費等へ変更となったため大幅に悪化した。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しが必要である。

公債費の分析欄

ここ数年横ばいで１２％前後で推移していたが年々増加している状況であるが，平成２９年度は，昨年度より０．５ポイント低下し１２．７％となった。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後は，小学校２校の建設等により，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の発行額を抑制し，数値の悪化を押さえるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より３．５ポイント低く，類似団体と比較すると２．８ポイント高くなっている。主な要因としては，経常一般財源等が８１９，２８５千円増となったためポイントが改善したものである。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収により財政調整基金に３．４億円積み立てた一方，保育所の耐震化工事及び新給食センター整備に伴い「公共施設整備基金」を６億円取り崩したこと，「財政調整基金」２．５億円を取り崩したこと等により、基金全体としては５．７億円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

財政調整基金

（増減理由）合併算定替適用期間終了に伴う普通交付税の減等による財源不足を補うため，２．５億円を取り崩したことにより減となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努める。

減債基金

（増減理由）決算余剰金３３５，０００千円を積み立てたため，前年度に比べ大幅な増となった。（今後の方針）平成３１年度以降公債費が増加するため，減債基金を効率的に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成公共施設整備基金：教育施設，民生施設その他公用又は公共用に供する施設の整備事業に要する資金に充てる。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附により，寄附された寄附金を適正に管理・運用する。（増減理由）地域福祉基金：毎年，該当事業に充当しており，微減となっている。公共施設整備基金：小学校建設等の大規模事業の財源として充当し，平成２７年度から７２１，０００千円減少している。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の減少による減で前年度に比べ１８，０００千円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については，財政調整基金の使途を明確化するため，他基金に積み立て，現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は，ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし，基金の増加に努め，必要事業に充当する。また，平成３０年度は寄付金額の増加により１，０００，０００千円程度増加する見込みであり，有効的に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が３２．１％と類似団体平均を大きく下回っており，これは人口増加に合わせ小学校建設などの公共施設等の整備を行った影響である。今後はつくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，道路・橋りょうや公共施設などの更新・建て替えや大規模改修などを実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，類似団体平均を30．6ポイント上回っている。これは，新小学校建設事業等のために財政調整基金を取り崩したことが要因であるが，今後は低下する見込みである。有形固定資産減価償却率については，人口増加に伴い小学校建設などの公共施設等の整備を行ったため，類似団体平均を25ポイント下回っている。今後は，将来負担比率等に留意しながら，地方債を効果的に活用し，つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針に基づき，道路・橋りょうや公共施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を9.1ポイント上回っているが，前年度から18.4ポイント低下している。これは，一部事務組合へ負担見込み額の減によるものである。また，実質公債費比率は類似団体平均を下回っており，前年度より0.1ポイント改善している。これは人口増加に伴い，市民税や固定資産税などの市税が5億円増加したためである。今後は，つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針などに基づき，将来負担比率等に留意しながら，地方債を効果的に活用し，社会資本の整備や公共施設などの老朽化対策を進めていく。