つくばみらい市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均値で昨年度と同額である。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るためには，現在進めている工業団地を整備し，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

ここ数年，８５％前後で推移をしていたが，短期間で小学校を２校建設しているため，地方債残高が大幅に増加し，平成２７年度より経常収支比率も悪化している。類似団体と比べても，平均より３．１ポイント高く，順位も下位となっている。平成２９年度で小学校建設等が終了するため，今後は，自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

学校備品の購入等により，年々，値が上昇しており，全国・県平均よりも高い数値となっており，昨年に比べて約２，０００円増加している。類似団体との比較では，平均値よりも１０，０００円程度低くなっており，順位も平均的である。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度にかけて，国が給与の削減を実施したため，その期間はつくばみらい市の数値が１００を超えていた。国の給与削減が終了したことにより，以前と同レベルに戻っているが，再任用職員等の増加により，前年度と比較して１．０ポイントの悪化となっている。類似団体，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると２．０７ポイント低くなっており，全国・県平均よりもかなり低い値となっている。これ以上の職員数の減は，厳しい状況であるため，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年改善傾向である。しかし，地方債現在高は大幅に増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，２．４ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業が続いているため，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極める必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から上昇傾向である。小学校建設等により，地方債現在高が大きく伸びていることが要因であり，今後の借入れには，十分注意が必要である。類似団体平均値より，３０．６ポイントも高くなっており，今後も借入れが増えることから注意して，財政運営に努めていかなければならない。

人件費の分析欄

職員の定員管理により，近年，改善されているが，平成２７年度より徐々に低下している。平成２８年度については再任用職員が増となったため，０．３ポイントの悪化に繋がっている。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。

物件費の分析欄

前年度からほぼ横ばいであり，類似団体・全国・県平均値よりもかなり高い値となっている。今年度は，児童数の増加により市内民間保育施設運営業務委託料が１３３，４５７千円増加しているが，業務委託等の見直しにより，前年度に比べ経常経費充当一般財源が３１，５８１千円の削減となり，０．２ポイントの改善となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。

扶助費の分析欄

近年，５％前後で推移していたが，平成２７年度より増加している。しかし類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。扶助費については，障がい福祉サービス経費や施設型給付費の増加により０．９ポイントの悪化に繋がっている。今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，扶助費の増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。今後，下水道事業については経費を節減するとともに，公会計導入による健全化を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

ここ数年，１５％前後で推移しており，ほぼ横ばいの状況である。しかし，類似団体と比較すると２．８ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。昨年度と比較すると，常総地方広域市町村圏事務組合負担金の増額により，０．５ポイント低下している。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しが必要である。

公債費の分析欄

ここ数年横ばいで１２％前後で推移していたが年々増加している状況であり，平成２８年度は，昨年度より０．３ポイント低下し１３．２％となった。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後は，小学校２校の建設等により，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の発行額を抑制し，数値の悪化を押さえるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．７ポイント高く，類似団体と比較すると７．３ポイント高くなっている。主な要因としては，一部事務組合への負担金等が増加している補助費や特別会計への繰出金が増加しているその他などによるものである。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、下降傾向となっているが，将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては，平成２３年度から２６年度にかけて行った陽光台小学校の建設事業に際し，合計で２８億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還のうち約６億円は平成２７年度から始まった。また，現在，富士見ヶ丘小学校の建設事業を行なっており，合計３２億円の地方債発行を予定している。今後の実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。