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３ヵ年平均では前年度と同じく０．７４であるが、単年度でみると平成２２年度０．７０３・２３年度０．７５４・２４年度０．７６５と上昇傾向にある。類似団体内順位は高く、全国・県平均に比べても高い数値を維持している。しかしながら、例年のデータを見比べると、基準財政収入額の増減が激しい。これは税収の法人税の部分で一部の企業の業績に左右されているためである。安定した収入を得るため、企業誘致に力を注ぎ、歳入確保に努めていく。
前年度より２．８ポイント改善している。これは、扶助費などの比率が低下したためである。前年度は類似団体平均とほぼ同であったが、今年度は５．２ポイントの差がついて、類似団体内順位も上位になった。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、より効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制を図っていく。
昨年度は１，５５５円増加したが、今年度は３，２３４円減少した。類似団体の平均値より５１，０２４円も低く２／３程度の額である。また，全国・県平均よりも低い数値となっている。職員数のスリム化・事務経費の削減に努めてきた成果が現れてきたと推測される。今後も，行政需要の高まり等も視野にいれつつ，職員数のスリム化の検討を進めていく。
平成２３年度から国が給与の削減を実施したため、ここ２年１００を超えている。国の給与削減がないとすれば、市の値は９８．７である。全国市平均と同水準ではあるが、今後も給与の適正化を図るために手当ての見直しなどを行っていく予定である。
ここ数年、若干ではあるが、数値は減少している。平成２３年度の一般職員数２８２人に対し、平成２４年度は２７９人で３名減となっている。類似団体・全国・県平均と比較しても、かなり低い数値である。集中改革プラン等に基づき、職員定数の適正化を図ってきた成果ではあるが、削減することにより、市民サービスへの影響がないようにしなければならない。
３ヶ年平均値は前年度より０．３ポイント改善されたが、平成２４年度単年度では０．７ポイント上昇している。これは、債務負担行為で中学校用地取得費等をＵＲへ償還していたものを一部繰上償還したため、元利償還金等が増加したことによる。全国・県平均よりも数値が高く、今後も財政健全化に努める必要がある。
前年度は都市計画税の課税が開始され、充当可能財源等が増加したことにより、大幅な数値変動があったが、債務が減少したわけではなかった。今年度は、４．４ポイント改善されたが、これは地方債現在高が１１億円程度増加したものの、基金現在高も１５億円ほど増加し、債務以上に基金が増加したためである。類似団体内では中間くらいの順位であるが、県平均より数値が高いので、今後の地方債の発行については抑制する必要がある。
昨年度より０．６ポイント改善されているが、これは公共事業に伴う人件費の増により、経常人件費が２５百万減したことによるものである。類似団体・全国・県平均より低い水準であるが、今後も人件費の抑制を図っていく。
平成２０年度から１２パーセント前後で推移していたが、平成２３年度から比率が上昇している。これは経常物件費に充てられている特定財源が減少し，一般財源が増加したためである。類似団体平均より高い数値であるが、全国・県平均からすれば平均的な水準である。しかし、今後も事務経費の削減を図っていく。
生活保護医療扶助３７百万円の減により、１．２ポイント改善となった。類似団体内でも上位に位置し、全国・県平均よりもかなり低い数値である。今後も扶助費の上昇により、財政を圧迫することのないよう、健全な財政運営に努める。
昨年度より０．９ポイント改善されているが、類似団体・全国・県平均よりも高い水準である。下水道事業などの他会計への繰出金が多額となっていることが理由なので、今後も他会計の歳出削減に努めていく。
前年度より０．５ポイント改善されているが、これは常総衛生組合の公債費が減少したため、負担金が減になったためである。しかし、一部事務組合負担金が多額であるため、類似団体・全国・県平均よりも、高い水準である。補助金に対しては、補助金審議会等で見直しを行い、更なる精査に努める。
ここ数年はほぼ横ばいで推移している。しかし、平成２５年度から新設小学校・コミュニティセンターの建設が始まるため、起債額が大幅に伸びる予定である。後年度への過大な負担を残さないように、必要最小限の発行にとどめるように努めなければならない。
昨年度よりは改善されているが、類似団体・全国・県平均よりも高い水準である。物件費・補助費・繰出金などが、各平均より高い水準のためであるので、これらの歳出を精査することに努めていく。
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