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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０１ポイント上回る０．４３ポイントとなった。今後も下降することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、集中改革プラン等に沿った施策の重点化を進め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常一般財源収入は、地方税が３２，９１５千円、普通交付税が３７，１７０千円減額となったが、地方消費税交付金が２３２，５１０千円増となり、合計では１９０，０４２千円の増額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、公債費が廃棄物処理施設の償還終了や借入利率の減により１５２，０８６千円の減になっていることが大きく合計で８５，６６７千円の減となった。これらのことより経常収支比率について、８４．０ポイントと昨年に比べ１．８ポイント改善し、類似団体平均よりは３．２ポイント下回っている。今後は、合併特例債の活用等により公債費が増加していく見込であることから、起債事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について見直しを行うなど、事業の選択と集中によってさらなる経常経費の削減を図る。
類似団体と比較すると９，０３４円下回っており、昨年度と比べると１，３６０円減少している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が２２１，４４９千円と多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
類似団体と比べて、１．３ポイント下回っている。平成２３年度及び平成２４年度は国が臨時的な給与の減額支給措置を実施したことから、相対的に市の指数が大きく上昇した。引き続き、社会情勢の変化や国の給与水準を踏まえ、適正化に努めていく。
平成１８年度から５年間の数値目標を集中改革プランに掲げ、６６名（平成１９４５９人→平成２３３９３人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より０．８９ポイント下回っている。平成２７年度職員数については、普通会計で３１７名、公営企業関係職員を含めると３５３名である。平成２４年度から５年間の定員適正化計画の中では平成２９年度職員数を、公営企業関係職員を含め３２８名としているが、庁舎が３つに分散していることにより、窓口職員を３庁舎全てに配置していることなどが、職員削減の妨げになっている。組織機構の見直しや、臨時嘱託職員を有効活用しながら、職員の削減を行っていく。
前年度と比較すると１．２ポイント減少し、類似団体の平均値より１．８ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等により、公債費が増加することが見込まれることから、集中改革プランに基づき、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるように努めていく。
類似団体平均と比較すると４２．７ポイント高くなっているが，前年度と比較すると４．５ポイント減少している。地方債現在高も増えているが、臨時財政対策債や合併特例債など、交付税措置のある有利な地方債を多く借り入れていることや職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努める。
人件費については、昨年度より０．８ポイント減少している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると１．６ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。
２７年度は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均と比べ０．９ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が減少したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。
前年度と比べ０．９ポイント増加している。類似団体の平均と比べ、１．０ポイント下回っている。要因としては、生活保護受給者及び障害福祉サービス受給者の増加によるものである。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは困難と思われるが、類似団体の平均を上回らないように努力したい。特に生活保護費や支援費については、資格審査等や給付の適正化及び事務事業の見通しを図り、極力歳出額を抑え財政の健全化を図る。
その他に係る経常収支比率については、０．２ポイント増加し、類似団体の平均より０．６ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の増加の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等については、昨年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均より１．４ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、３．９ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
物件費の減少などにより昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均より０．７ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
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