北塩原村

財政力指数の分析欄

平成２８年度の同指数は、０．２５（前年度比±０）であり、同指数は０．３０を下回る状況が続いている。また、類似団体平均と比較すると＋０．０３である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど歳入財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成１２年度から取組んで財政改革により、職員の減、公債費の削減（繰上償還）等に取組んだ結果、後年度からの経常経費削減が図られた。平成２８年度の同指数は、８８．２（前年度比＋５．３）となったものの、引き続き公債費の削減に取組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策を図り上下水道特別会計への繰出金の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

効果的な行財政運営を図ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も効果的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．９ポイントの増。類似団体とは３．０ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成２８年度中に４人が退職、平成２９年４月１日付採用が４名となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率（単年度）は、前年度比０．５ポイントの減。実質公債比率（３ヵ年平均）は、前年度比０．１ポイント減少した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減等である。しかしながら、原発事故起因の風評被害（観光客数）により料金収入は震災前と比べて回復傾向にあるものの、まだまだである。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の同指数は、３８．２（前年度比＋３．４）となった。主要因は、地方債償還の微増によるものであるが、今後も計画的な償還及び発行抑制により、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図る。今後も国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用していく。

人件費の分析欄

平成１２年度からの行財改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しをおこなった。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

物件費の分析欄

同指数前年度比１．６ポイントの増、類似団体平均３．２ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。

扶助費の分析欄

同指数は、類似団体平均よりも０．４ポイント下回っているものの年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も保健、医療、福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。

その他の分析欄

維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比０．３ポイントの増、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。

補助費等の分析欄

同指数は、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。

公債費の分析欄

同指数は、類似団体平均を１．３上回っている。今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。

公債費以外の分析欄

同指数は、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については、前年度比6.3ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、各基金への積立による充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。・実質公債費比率（単年度）については、前年度比0.6ポイントの減となり、3ヵ年平均は、前年度比0.6ポイントの減少した。また、類似団体（単年度）との比較については、3.7ポイント上回り、3ヵ年平均で3.2ポイント上回った。主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたとみとめられる負担金の減及び普通交付税の増による。