福島県 >>> 北塩原村
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平成２５年度の同指数は、０．２６（前年度比－０．０１）であり、同指数は０．３０を下回る状況が続いている。また、類似団体と同数である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課職員による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。
平成１２年度からの取り組んだ行財政改革により、職員数の減、公債費の削減（繰上償還）等に取り組んだ結果、後年度の経常経費削減が図られた。平成２２年度においては、人件費、繰出金、補助費等において前年度より減少したことなどにより、経常収支比率は８０．９％と、前年度より２．６ポイント改善した。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。
前年度比８．５ポイントの減。類似団体とは３．０ポイント上回っている。これは、国家公務員給与削減措置が影響している。また、平成２５年度中退職者が２人、平成２６年４月１日付採用５人など、職員構成の変動により減少したものである。
村の面積は広大で、地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地区に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も、行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。
実質公債費比率（単年度）は、前年度比１．０ポイントの減。実質公債費率（３ケ年平均）は前年度比０．５ポイント減少した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減、及び普通交付税の増による。しかしながら、原発事故起因の風評被害（観光客入込減）により、料金収入は震災前に回復しておらず、その影響は（平成２４現年収入額平成２２比：簡水－１３，１１９千円、特環下水－２４，２４４千円）、公債費充当繰出額に影響し、実質公債費比率の減少となる動きを妨げている。
前年度と比較して、５．２ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、財政調整基金、減債基金への積み立てによる充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担比率の減少に努めていく。
同指数前年度比１．０ポイントの増、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期継続契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の節減等を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。
同指数は、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。年々増加する障害者福祉費の増の影響等が考えられる。今後も、保健・医療・福祉の連携により、扶助費支出の適正化を図る。
維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比２．５％の減となり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。介護保険の介護給付費等に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。
同指数は、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥当性について、毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。
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