福島県 >>> 只見町
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水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０５ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。
７４．２％と類似団体平均値の７８．７％を４．５ポイント下回っている。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・大規模改修を進め、コスト低減を図っていく。
類似団体平均値３６３，７７２円を上回る３８５，７２７円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。なお、前年度と比較し増加した要因は、２つの特別会計を普通会計に移行したことによる物件費の増である。
前年度から８．９ポイント減少したが、減少の主な要因は国家公務員の給与減額が昨年度末で終了したことによるものである。類似団体平均値９３．７に対し３．３ポイント上回る９７．０となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。
面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１７．９１人と全国・県平均を大きく上回っているが、類似団体平均値と同等の数値となっている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。
地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値７．９％を４．２ポイント下回る３．７％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。
人件費は２１．１％となっており、類似団体平均の２２．５％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっていたが、２５年度において２つの特別会計を普通会計に移行したことにより、３．５ポイント増加した。指定管理者制度等による民間委託化を今後も進め、適正な事業費を確保していく必要がある。
前年度から０．４ポイント減少したが、主な要因は平成２４年度限りで行った県南・南会津地域給付金の影響によるものである。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同等の数値であるが、特別会計への繰出金は以前増加傾向にある。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設への維持管理経費・公債費償還等が今後も増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち返り、料金の改定等も検討していきながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっていたが、２５年度において単年度限りの集落等への県補助やＪＲ只見線復旧の負担金などの支出があり１．７ポイント増加した。今後も補助金交付の妥当性等を検証し、制度の見直しや廃止を行う方針である。
地方債については、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値１８．０％を７ポイント下回る１１．０％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を行い、負担の抑制に努める。
公債費以外の経常経費については、３．９ポイント増となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設