只見町

財政力指数の分析欄

水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０４ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

７１．７％と類似団体平均値の８０．４％を８．７ポイント下回り、前年度比では０．１ポイントの減となった。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・大規模改修を進め、コスト低減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値３４７，６８５円を下回る３２４，５２１円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値１０１．５に対し４．４ポイント上回る１０５．９となっている。これは基準となる国家公務員給与の削減によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

面積が広大なことから、地区センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているが、１６．８０人と類似団体平均値１７．２４人は下回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値８．５％を４．６ポイント下回る３．９％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度において２１．０％となっており、類似団体平均の２３．０％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっており、指定管理者制度等による民間委託化を今後も進め、適正な事業費を確保していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、特別会計への繰出金は以前増加傾向にある。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設への維持管理経費・公債費償還等や、観光施設や交流施設等の公営企業会計への繰出金が今後も増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち返り、料金の改定等も検討していきながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっており、今後も補助金交付の妥当性等を検証し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

地方債については、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値１８．８％を６．４ポイント下回る１２．４％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を行い、負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は大幅に改善したが、公債費以外の経常経費については依然高い傾向にある。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析