経営の健全性・効率性について
①震災による施設修繕等に多く支出した平成23年度を除き、収益的収支比率は100%を上回り黒字経営であるが、将来の施設更新に向けた財源確保が課題である。②該当数値なし。③該当数値なし。④適切な維持管理により、企業債残高は無い。また、将来の施設更新に向けた財源確保等への経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、使用料水準を評価するものであり、当該地区は100%を上回っているが、今後も健全経営を続けるため、改善点の洗い出しを行っていく。⑥処理施設については、簡便な処理方法により汚水処理原価が安価である。⑦処理施設が一日に対応可能な処理能力に対する平均処理水量の割合であり、当市においては60%前後となっていて類似団体と比較しても同程度である。利用者数に大きな変動は無いが、平成26年度に15%増加したことについては経過を観察していく。⑧水洗化率は94%であり、施設の公共用水域保全の役割は大である。さらなる使用料収入向上を図るため、水洗化の向上に努める。
老朽化の状況について
昭和52年~60年にかけて整備し、昭和55年度の一部供用開始から現在まで38年経過しており、農村集落における混住化、生活環境の整備を図るとともに農業用水の水質保全や活力に満ちた農村を持続させるため、施設の長寿命化計画を検討する。
全体総括
当市の農業集落排水処理事業の経営は安定していて、汚水処理原価も横ばいの状況にある。供用開始から38年経過しており、農業集落排水処理事業の長寿命化計画を策定するため、老朽化診断を実施し、今後の方向性を定めて行く。