伊達市

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。歳入における自主財源の割合は２７．６％と、昨年度の約２９．５％から減少しており、経常一般財源に占める市税の割合も０．６ポイント減少している。税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

税収は前年度比較で増となったが、普通交付税、臨時財政対策債がそれぞれ減少したこと、ネットワークシステム管理事業等の物件費に増加要因があったことなどにより３．６ポイント上昇した。類似団体平均との比較でも高い水準にある。経費の節減と、自主財源の確保のため、事務事業の見直しを推進し、財政構造の転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したが、ネットワークシステム管理事業や消防施設整備事業などの物件費が増加しており、全体として微増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したものの、控除される災害復旧費等がそれ以上に増加したこにとにより、前年度より０．３ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額が減少したものの、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担額が増加した。将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、合併特例債事業等の実施により、今後も増加すると予想されるが、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。また、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。

人件費の分析欄

昨年度より０．３ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

昨年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費自体の歳出に占める割合、物件費自体も増加しており、今後は事務事業の見直し等により、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。

その他の分析欄

昨年度より１．４ポイント上昇した。引き続き公営企業の適正な運営を図り、操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．６ポイント上昇し、前年度同様、類似団体平均より高い水準にある。今後、財政計画を基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、H23年度時は類似団体平均を下回っていたが、H27年度では類似団体平均を上回る水準となっている。実質公債費比率では、H24年度で、繰上償還による元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為額の減により、大幅に改善し、H25年度は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の減により、大幅に改善した。以降、元利償還金の減により、年々減少（改善）してきている。将来負担比率では、H24年度で、繰上償還による地方債の現在高の減、財政調整基金積み増しによる充当可能基金の増により大幅に改善、H25年度では、公営企業債等繰入見込額等の減、充当可能基金の増により改善した。以降、退職手当負担見込額の減や、充当可能基金の増により継続的に減少（改善）してきている。