会津若松市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【総括】令和2年度4月に地方公営企業法を一部適用し、令和2年度決算より法適用事業として新たに数値等を計上した。①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、給水収益等で維持管理経費等を賄うことができず、収入の不足分について一般会計からの繰入金に頼っている状況にある。②累積欠損金比率は、公営企業会計移行前に起債した法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担することとしており、今後償還に伴い解消される見込である。③流動比率は、公営企業会計移行時の引継金により類似団体平均値を上回っているものの、料金水準は低い状況にある。④企業債残高対給水益比率は、類似団体平均値を下回っているが、現在借り入れている企業債のほとんどが法適債であり、建設改良債はこれまで大規模な建設・改修工事を行っていないため、借り入れている企業債の金額が少ない状況にある。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、給水収益等で維持管理経費等を賄えないため、料金水準の低さが課題となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、今後使用水量の減少に伴い低下していくことが見込まれる。⑧有収率は、類似団体平均値より高い状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、令和2年度は他の事業者と関連した布設替（防護）工事を実施したことによるものである。

全体総括

本市の簡易水道事業は、料金回収率が類似団体平均値より低い状況にあり、給水収益等で賄えない維持管理費等を一般会計からの基準外繰入金で補填することを前提とした経営状況にある。今後、施設の老朽化に伴う更新需要が増大する一方、人口減少等に伴う使用水量及び給水収益の減少が今後見込まれる。このことから、中長期的に安定した経営基盤を築いていくため、施設更新等の方向性とともに、適正な料金水準のあり方についても地域の方々を交えながら検討を進めていくこととしている。