酒田市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は平成２５年度までは上昇していたが、２６年度には下降している。主な要因は浜中地区の供用開始に伴う維持管理費の増加である。現在の経営状況としては、使用料により汚水処理に係る維持管理費の全額を賄えているものの、公債費については全体の１割程度にとどまっており、残りは一般会計繰入金に依存している。平成２３年度と２６年度に「汚水処理原価」が増加し、「経費回収率」が下降した要因は、庭田吉田地区と浜中地区の供用開始がそれぞれ影響しており、施設管理費が増加したその一方で、それに見合う有収水量と使用料が確保できなかったことによるものである。庭田吉田地区の例を見ると、翌年度以降は水洗化率の上昇とともに少しずつ回復している傾向にある。「施設利用率」は50％台で、平成２３年度以降は類似団体と比較してやや下回っており、施設能力に余裕がある状況となっている。要因としては「水洗化率」が低いことと人口減少により計画よりも汚水量が増加しないことが考えられる。「水洗化率」は平成２３年度と平成２６年度に下降しているが、庭田吉田地区と浜中地区の供用開始に伴い未水洗化人口が増えたことによるものである。なお、その分を勘案しても類似団体よりも低い傾向にあるため、水洗化率の向上対策が必要である。

老朽化の状況について

昭和５２年度より事業に着手しており、２３処理施設で生活排水処理を行っている。現在、人口減少による施設稼働率の低下や水処理機能が低下しており、管路施設、機械・電気設備においては、劣化、故障により維持管理費が増加傾向である。そのため、将来にわたり持続可能な施設とするために処理区の統廃合、処理施設や管路施設の補修、機械・電気設備の更新を行い施設の延命化を図るための機能強化対策事業を実施している。

全体総括

今後も費用の削減と水洗化の促進による使用料の確保に努めなければならないが、それでも公債費のほとんどは一般会計繰入金に依存しなければならない状況が続くと見込まれる。また、平成２９年度からの地方公営企業法の適用を機に経営状況をより把握したうえで、事業単位ではなく下水道事業全体でのさらなる経営改善に努める。