経営の健全性・効率性について
H26年度にかぎっては地方公営企業法適用前年度の打切り決算により未収金が増加したため経費回収率が低率となっているが、恒常的には安定した数値となっている。事業開始年度が早かったこともあり。起債もほぼ償還している状況となっている。町村合併前の旧町村が設置した処理場等が多数あり意需要家費がかかるため、汚水処理原価が類似団体平均を下回っているが、他の数値はほぼ同様の数値となっている。
老朽化の状況について
施設について、初期投資施設の老朽化に加え、合併前の旧町村が設置した処理場が多数あることから、施設の統廃合及び既存施設の長寿命化計画を策定し、平成22年度より事業着手している。管渠については、事業開始から40年近く経過しているものの重篤な劣化、故障は発生していないことから定期保守で維持管理しているが、今後施設の統廃合、長寿命化と併せて更新計画を策定する必要がある。
全体総括
維持管理についてはほぼ安定経営といえるが、一般会計からの基準内繰入に依存した経営であることや、今後の施設更新に伴う起債借入の増などを考慮し、経営計画を再構築する必要がある。平成27年度に地方公営企業法を全部適用したことにより、今後より現実的で確実な経営状況を把握し、使用料の改定も含め健全経営に向けた具体的な対策を検討していく。