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歳出面では、豪雪による道路除雪経費の増や地方債残高の増加による公債費の増などにより、経常経費充当一般財源は増となった。歳入面では、地方交付税の増や地方法人特別譲与税の平年化による増など、経常一般財源が大きく増加したため、経常収支比率は前年度よりも４．１ポイント改善した。都道府県平均、グループ内平均よりも良好な水準となっているが、引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、経常収支比率の改善を目指す。
人口１人当たり人件費について、前年度と比べて改善した一方、物件費及び維持補修費については、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金活用事業の実施や、豪雪による道路除雪経費の増等により、前年度と比べて増額となったため、全体としては対前年度比０．７ポイントの微増となった。人口１人当たり決算額は、グループ内平均を上回っており、今後とも「地域主権時代の県政運営指針（山形県行財政改革推進プラン）」に基づき、自主性・自立性の高い県政運営の実現に向けて財政の健全化に努めていく。
本県のラスパイレス指数は、１００．０（平成２３年４月１日現在）となっている。本県では、「やまがた集中改革プラン」に基づき、平成２２年度当初までに平成１６年度比で、知事部局の職員給総額の２割程度縮減を達成したところであり、教育委員会、警察本部及び病院事業局等においても、教育・治安等の質を維持しつつ、知事部局に準じて縮減努力を行ってきたところである。平成２２年度からは、「地域主権時代の県政運営指針」に基づき、引き続き、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めているところである。
簡素で効率的な組織体制を整備していく中で、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で３％の職員数を削減する。さらに、持続可能な県民サービス提供体制の確保の視点を持ちながら、東北各県やグループ内他団体との比較において職員数が多くなっている現状等を踏まえ、期間中に組織体制や組織運営のあり方を検討することにより、上記の目標を上回る削減を進める。なお、企業局、病院事業局、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する分野（ライフライン、医療、教育、治安）に係る現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組む。
公債費負担の平準化の取組み等により前年度より数値は低下しており、グループ内平均を下回っている。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、実質公債費比率の上昇を抑える。
前年度より比率は減少し、グループ内平均を下回っている。主な要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額や充当可能基金等の充当可能財源の増加が挙げられる。今後とも徹底した歳出の見直し等により比率の減少に努めていく。
平成２２年度は、行財政改革の推進により、充当一般財源が平成２１年度と比較して微減となるとともに、経常一般財源も大きく増加したため、経常収支比率は２．５ポイント改善した。一方で、グループ内他団体との比較では、比率が依然として高い数値となっている。これは、グループ内他団体と比較して、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。今後とも、職員数の削減や組織体制等のあり方の検討等を行い、行財政改革を更に推進することにより、改善を図っていく。
近年は、グループ内平均と同様の傾向で推移している。平成２２年度は、充当一般財源が平成２１年度と比較して減額となったことと、経常一般財源が大きく増加したことにより、経常収支比率は０．２ポイント改善した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。
生活保護に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、充当一般財源が少額であることから、経常収支比率は、比較的良好な水準で推移している。社会保障に係る扶助費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。（平成２２年度に比率が０．４ポイント悪化した要因は、平成２１年度まで人件費扱いとしていた、職員に対する児童手当及び子ども手当について、総務省通知により、平成２２年度から扶助費扱いとしていること等が挙げられる）
除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、グループ内平均を下回る傾向で推移している。平成２２年度は、豪雪による除雪経費の増に伴い、充当一般財源は大きく増加したものの、経常一般財源も大きく増加したため、経常収支比率は前年度と同水準となった。
近年は、グループ内平均と同様の傾向で推移している。平成２２年度は、充当一般財源は平成２１年度と比較して微増となったものの、経常一般財源が大きく増加したため、経常収支比率は１．０ポイント改善した。今後は、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、歳出の見直しに努め、比率の改善を目指す。
平成２２年度は、充当一般財源は前年度に比べて増加したが、経常一般財源も増加したため、経常収支比率は０．８ポイント改善した。人口１人当たりの公債費の決算額は、グループ内平均を下回っている。今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
グループ内他団体との比較において、人件費が高い数値であることが主な要因で、前年度に引き続き、経常収支比率がグループ内平均を下回る結果となった。また、平成２２年度は豪雪に見舞われ、除雪経費が増加したことも、比率がグループ内平均を下回る一因である。