大館市

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１９２，９６９円となっており、類似団体と比較して２５，３６８円上回った。これは子育て世帯等臨時特別支援事業の減少によるものである。衛生費は住民一人当たり７６，４２７円となっており、類似団体と比較して２８，７３８円上回った。これは二酸化炭素排出抑制対策事業補助金の減少によるものである。商工費は住民一人当たり３１，７７７円となっており、類似団体と比較して１４，５８２円上回った。これは地域総合整備資金貸付の皆増と野遊びＳＤＧｓ事業、大館能代空港運賃助成事業の増加によるものである。土木費は住民一人当たり６４，０２６円となっており、類似団体と比較して１８，４０３円上回った。これは道路メンテナンス事業の増加によるものである。災害復旧費は住民一人当たり６，１８７円となっており、類似団体と比較して３，６９３円上回った。これは農業施設災害復旧事業の皆増と林業施設・公共土木施設災害復旧事業の増加によるものである。今後も大館市病院事業経営改革プランや下水道事業経営戦略に基づく優先度を踏まえた計画的な整備事業の実施により公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり６２４，９４１円となっている。人件費は前年度と比べ８５５円減少し、類似団体と比較して１９，２２４円上回った。これは退職手当負担金負担率の見直しによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や第６次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度と比べ３，７８０円増加し、類似団体と比較して１５，７４１円上回った。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加によるものである。物件費の抑制を図るため、今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて施設管理の適正化に努める。維持補修費は前年度と比べ３，１６４円減少し、類似団体と比較して１２，９８４円上回った。これは除排雪経費の減少によるものである。施設の管理については今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ１８，５７３円減少し、類似団体と比較して５，７７３円上回った。これは臨時特別給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業の減少によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。補助費等は前年度と比べ６，８９１円増加し、類似団体と比較して９，８２４円上回った。これは二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金返還金の皆増によるものである。今後も事業内容を精査し、補助費等の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は前年度と比べ９，１２４円増加し、類似団体と比較して１２，２９９円上回った。これは長根山運動公園整備事業と一般廃棄物処理委託料（ＰＦＩ事業）の皆増によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。災害復旧事業費は前年度と比べ５，８１３円増加し、類似団体と比較して３，６９３円上回った。これは農業施設災害復旧事業の皆増と林業施設・公共土木施設災害復旧事業の増加によるものである。今後も事業内容を精査し、災害復旧事業費の抑制に努める。貸付金は前年度と比べ５，９９６円増加し、類似団体と比較して９，０１６円上回った。これは地域総合整備資金貸付の皆増によるものである。今後も事業精査し、貸付金の適正化を図る。

施設情報の分析欄

【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が５２．８％と類似団体平均を下回っているのは、平成１０年代前半に積極的な改良を行ったほか、令和３年度に外川原橋や土目内橋の橋梁補修を行ったことによるものである。今後も橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策に取り組んでいく。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が６５．１％と類似団体平均を下回っているが、大きな建替え工事や改修工事がなかったことから償却率は増加した。今後は建替え及び改修工事を予定しており、個別施設計画に基づき統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が８８．２％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が７１．３％と類似団体平均よりも高くなっているが、いずれも築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が７９．１％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは平成２７年度に３校を統合した中学校を開設したものの、昭和４０年代～５０年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が２．０５５㎡と類似団体よりも広くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が７４．３％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が０．４３６㎡と類似団体内平均よりも広くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。

施設情報の分析欄

【図書館】の有形固定資産減価償却率が７３．２％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成２８年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が７９．８％と類似団体平均よりも高くなっているのは、旧大館市の地区体育館（平均築３９年）の老朽化が原因である。令和元年度に築５６年の市民体育館を解体したが、他の施設についても個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が７９．２％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成３０年度に一部改修をしたものの、市民文化会館が築４０年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が９４．１％と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築４３年、し尿処理場が築３７年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が９１．２％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築４１年経過していることによる。今後は保健センターの耐震改修を行い、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が６８．７％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築４０年以上経過していることによる。今後は分署の建替え工事を予定しており、数値は改善する見通しである。建替えと併せて、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が２２．１％と類似団体平均よりも低くなっているのは、令和２年度に本庁舎の建替え事業を実施したことに加え、田代支所が築４３年経過しているものの、比内支所が築２４年と比較的新しいことによるものである。比内支所は令和５年度に改修工事を予定しているため、償却率は減少する見通しである。