大館市

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２３９，３８７円となっており、類似団体と比較して７２，１１５円上回った。これは特別定額給付金の皆増や本庁舎建設事業等の増加によるものである。民生費は住民一人当たり１７６，４４５円となっており、類似団体と比較して２６，０８８円上回った。これは障害者自立支援給付費の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり６４，９４０円となっており、類似団体と比較して２１，４５１円上回った。これは市立病院の診療体制の確保等のための病院事業会計への繰出が多額であることによるものである。商工費は住民一人当たり４３，５３６円となっており、類似団体と比較して２４，６９５円上回った。これはプレミアム付商品券発行事業の皆増によるものである。消防費は住民一人当たり１７，１８５円となっており、類似団体と比較して２３４円上回った。これは救急自動車購入費の増加や防災行政無線設備更新事業の皆増によるものである。教育費は住民一人当たり４６，６８４円となっており、類似団体と比較して９，８８３円下回ったが前年度と比べて３，４０６円増加した。これは、学校情報通信ネットワーク整備事業の皆増によるものである。公債費は住民一人当たり４７，０３７円となっており、類似団体と比較して７，３３１円上回った。これは、３０年度に借入れた過疎対策事業債等の新規発行地方債の償還開始による償還額の増加によるものである。今後も大館市病院事業経営改革プランや下水道事業経営戦略に基づく優先度を踏まえた計画的な整備事業の実施により公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり７１７，５１２円となっている。人件費は前年度と比べ１１，２６７円増加し、類似団体と比較して１７，５２３円上回った。これは会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金を人件費計上したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や第６次大館市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度と比べ６，１１１円減少し、類似団体と比較して６，０４８円上回った。これは会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金を人件費にしたことや旧正札竹村本館棟解体工事、旧市民体育館解体工事の皆減によるものである。施設の管理については今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、物件費の抑制に努める。維持補修費は前年度と比べ７，１１６円増加し、類似団体と比較して１０，９０５円上回った。これは除排雪経費の増加によるものである。施設の管理については今後も大館市公共施設等総合管理計画に基づいて適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ９８１円増加し、類似団体と比較して９，２０９円上回った。これは障害者自立支援給付費の増加によるものである。今後も適切な福祉サービスを実施することにより、扶助費の適正化を図る。補助費等は前年度と比べ１１９，７３１円増加し、類似団体と比較して１２，４０２円上回った。これは特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の皆増によるものである。今後も事業内容を精査し補助費等の抑制を図る。普通建設事業費（うち更新整備）は前年度と比べ４４，９４３円増加し、類似団体と比較して５１，６８７円上回った。これは本庁舎建設事業によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。積立金は前年度と比べ１０，７０８円増加し、類似団体と比較して１６，１１９円上回った。これは新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業費等を新型コロナウイルス感染症対策基金に積立てたことによるものである。今後も適切な基金運用を行い、積立金の適正化を図る。

施設情報の分析欄

【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が５２．１％と類似団体平均を下回っているのは、平成１０年代前半に積極的な改良を行ったほか、令和２年度に大滝橋や十二所跨線橋の橋梁補修を行ったことによるものである。今後も橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策に取り組んでいく。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が６２．５％と類似団体平均を下回っているのは、令和元年度に引き続き令和２年度も市営大森野住宅の建替え工事、水門前住宅及び大谷地住宅の改修工事を行ったことによるものである。今後も個別施設計画に基づき建替え、統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が８６．２％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が６９．５％と類似団体平均よりも高くなっているが、いずれも築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が７９．３％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは平成２７年度に３校を統合した中学校を開設したものの、昭和４０年代～５０年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が２０２２㎡と類似団体よりも広くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が７２．１％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が０．４２９㎡と類似団体内平均よりも広くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。

施設情報の分析欄

【図書館】の有形固定資産減価償却率が７１．４％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成２８年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が７９．０％と類似団体平均よりも高くなっているのは、旧大館市の地区体育館（平均築３８年）の老朽化が原因である。令和元年度に築５６年の市民体育館を解体したが、他の施設についても個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が７６．９％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成３０年度に一部改修をしたものの、市民文化会館が築３９年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が９４．１％と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築４２年、し尿処理場が築３６年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が８９．５％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築４０年経過していることによる。今後は保健センターの耐震改修を行い、個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が６７．７％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築４０年以上経過していることによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が２２．５％と類似団体平均よりも低くなっているのは、令和２年度に本庁舎の建替え事業を実施したことに加え、田代支所が築４２年経過しているものの、比内支所が築２３年と比較的新しいことによるものである。