大館市

財政力指数の分析欄

過去５年間の財政力指数が０．４台で推移し、類似団体平均を下回っている主な要因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少や土地価格の下落等による市税収入の伸び悩みによるものである。２９年度は、分子となる基準財政収入額が、法人市民税割の減等により減少となり、分母となる基準財政需要額も、従業者数の減による林野水産行政費の減等が影響し減少した。これにより、単年度及び３ヶ年平均の財政力指数は０．４２と前年度と同指数となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち、医師確保のための病院事業に対する繰出金が多額であることから、経常収支比率は８８％前後で推移している。新規事業の見直しによる地方債借入額の抑制、繰上償還による後年度元利償還金の縮減のほか、退職手当組合負担金の負担率変更による人件費の減等により２９年度は８８．９％と類似団体平均を若干下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等が１５３，６６９円と類似団体の平均より高くなっている。人口千人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定による人件費の増や指定管理者による公共施設の管理を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。また、除排雪関連経費の増加による維持補修費の増加（？７９９，６９９百万円→？１，０６４，１１１百万円）により数値は悪化している。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。職種区分間の異動（企業会計・税務職等間の異動）等により前年よりラスパイレス指数が減少し、類似団体の中では中位に位置している。現給保障期間の終了する２年後にはさらに減少するものと予想される。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いております。平成１７年７月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、人口千人当たりの職員数を合併前の大館市の水準（８．６５人）以下にする目標を掲げ達成していたが、平成２７年以降は合併前の水準を超えている状況にある。平成２７年１２月に策定した新しい定員適正化計画では、それまでの実績をふまえ、人口減少後の規模に見合った職員数にすることを基本としつつも、事務量が増加していることや職員の年齢構成を平準化していくため、削減幅を縮小させた計画としているが、類似団体平均値に近づくよう、より一層、人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．８％となっており、類似団体平均を上回って推移してきているが、下水道事業債、病院事業債の元利償還金の減少等による公営企業債に対する繰入金の減少、及び災害復旧等に係る基準財政需要額の増加等により数値は改善している。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は７２．１％となっており、類似団体平均を大きく上回って推移してきているが、新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（？３０，６２３百万円→？３０，５５３百万円）の減少及び繰出し基準の変更による下水道事業債償還に係る繰出見込額の減少により、数値は改善してきている。災害復旧費や豪雪に伴う除排雪経費の増加への対応により財政調整基金残高が減少したため充当可能基金が減少したこと及び今後の本庁舎の改築に伴う地方債の借入れにより比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。

人件費の分析欄

人件費は前年度比１．４ポイントの減、類似団体平均と比べて０．１ポイント下回った。これは、負担率の変更により退職手当組合負担金が減少となったことが要因である。今後も、市職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第６次大館市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．５ポイントの増、類似団体平均と比べて０．８ポイント上回った。これは旧正札竹村立体駐車場解体工事やふるさと応援寄附に対する返礼品の増加によるものである。また、ニプロハチ公ドームや文化会館など指定管理者制度導入に伴い、歳出に占める委託料の割合が多いことも類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて公共施設総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の見直しを行う。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比べて０．４ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイントの増となっている。これは、生活保護費が減少する一方、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費負担金の増加等によるものである。今後も生活保護費の資格認定や医療扶助の適正化等を実施することにより、扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他については前年度比０．６ポイント増、類似団体平均と比べて１．３ポイント上回っている。これは、介護保険給付の増加に伴う介護保険特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も介護予防事業の重点化による介護保険給付の適正化を進めることで、数値の改善を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比０．１ポイントの減、類似団体平均と比べて２．３ポイント下回った。これは、地域連携ＤＭＯの運営主体である一般社団法人に対する負担金の減によるものである。しかしながら病院事業に対する補助金・負担金が大きいため、今後も病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善に努めるほか、下水道事業の使用料収入の確保等により、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均と比べて２．０ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイントの増となっている。これは、２７年度に借入れた公営住宅建設事業債等の新規発行地方債の償還開始による償還額の増によるものである。今後も普通建設事業を厳選し、数値の改善を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については前年度比０．３ポイントの減、類似団体平均と比べて０．７ポイント下回っている。これは人件費の比率が減少したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費や物件費などの抑制を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年７月の豪雨災害や豪雪などへの対応により財政調整基金が３１４百万円の減少、地方債償還への充当により減債基金が１００百万円の減少となっている。一方、本庁舎建設事業や公共施設解体等に向けた積み立ての増加、ふるさと納税の増加などにより、その他特定目的基金では４１３百万円の増加となっており、基金全体では１百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、基金の使途によっては残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年７月の豪雨災害に伴う災害復旧費、豪雪に伴う除排雪経費の増加への対応により、残高が減少した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模（２１，７４２，４４５千円）の１０％（約２２億円）程度を維持できるよう目指していく。

減債基金

（増減理由）地方債償還財源として取り崩しを行ったため、残高が減少した。（今後の方針）庁舎建設など大型事業が控えており公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第７条第１項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模（２１，７４２，４４５千円）の５％（約１０億円）程度を維持できるよう目指していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・庁舎等整備資金：本庁舎及びその付帯設備の整備に要する経費。・ふるさと応援寄附基金：子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金：健康で文化的なふるさとづくり（ハード事業を除く）に要する経費。・公共施設解体撤去基金：用途を廃止した公共施設の解体及び除去に要する経費。（増減理由）平成３１年度から工事が本格化する庁舎建設に向けて２０１百万円を、ふるさと応援寄附の増に伴い５４８百万円をそれぞれ積み立てたため、全体として残高が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、当該事業の財源として公共施設解体撤去基金に計画的に積み立てを行いたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が５７．７％と類似団体平均を若干下回っている。これは児童館など老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成１０年代前半に積極的に改良を行っており有形固定資産減価償却率が４７．５％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は57.7％と類似団体平均を若干下回っている。将来負担比率は72.1%となっており、類似団体平均を大きく上回って推移しているが、新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（㉘30,623百万円→㉙30,553百万円）の減少及び繰出し基準の変更による下水道事業債償還に係る繰出見込額の減少により、数値は改善傾向にある。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は72.1％、実質公債費比率は8.8％となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（㉘30,623百万円→㉙30,553百万円）の減少及び繰出し基準の変更による下水道事業債償還に係る繰出見込額の減少により、数値は改善傾向にある。実質公債費比率も下水道事業債、病院事業債の元利償還金の減少等による公営企業債に対する繰入金の減少及び災害復旧等に係る基準財政需要額の増加等により数値は改善傾向にある。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により両比率の上昇が見込まれるため、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。