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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%27.3%64.5%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間の財政力指数（３か年平均）が０．４台で推移し、類似団体平均以下に留まっている主な原因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少、土地価格の下落等による市税収入の減少の固定化傾向によるものである。２８年度は、分子となる基準財政収入額が、２７年度調定額を基礎とする法人市民税割の減等により減少となった。一方、分母となる基準財政需要額は、過疎債の償還額等の増により増加となった。これにより、単年度の財政力指数は０．４２と前年度比０．０１ポイントの減となったものの、３か年平均の財政力指数には増減の影響を与えるものではなく、前年度と変わらず横ばいとなった。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：88/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債残高が減少している中で類似団体平均と近い数値で推移してきたのは、急性期医療や周産期医療などの地域医療を維持するため、病院事業に対する繰出金が多額であることが主な原因である。新規事業の見直しによる地方債借入額抑制及び２５年度以降の公債費繰上償還実施による後年度元利償還金減額により、２８年度は８９．１％と類似団体平均を若干下回ったが、給与改定等による人件費の増、障害者自立支援給付費の増による扶助費の増等の影響もあり前年度比１．２ポイントの増となった。このため、今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。

類似団体内順位：21/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等が１４６，２１３円と類似団体の平均より高いことについては、人口千人当たり職員数が８．８２人と類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定による人件費の増や行財政改革の一環として指定管理者による公共施設の管理を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。今後も職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しによる人件費、物件費の抑制を図ることにより、数値の改善を図る。

類似団体内順位：80/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職種区分間の異動（企業会計・税務職等間の異動）等により前年よりラスパイレス指数が減少し、類似団体の中では中位に位置している。現給保障期間の終了する２年後にはさらに減少するものと予想される。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：47/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１７年６月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、人口千人当たりの職員数を合併前の大館市の水準（８．６５人）以下にする目標を掲げ、これを２１年度に達成していたが、複雑多様化する行政課題等に対応するため一定程度の職員確保を進めた結果、２７年度に再び合併前の水準を超えることとなった。２７年１２月に策定した新しい定員適正化計画では、これまでの実績を踏まえ、人口減少後の規模に見合った職員数にすることを基本としつつも、事務量が増加していることや職員の年齢構成を平準化していくため、削減幅を縮小させた計画とした。今後も人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：75/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が９．４％と類似団体の平均より高いのは、昭和６０年台から続く下水道事業、平成５年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成１９年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（？３１，５４４百万円→？３０，６２３百万円）の減少等により、数値は改善している。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：60/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が７４．２％と類似団体の平均より高いのは、昭和６０年台から続く下水道事業、平成５年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成１９年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因である。近年の新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（？３１，５４４百万円→？３０，６２３百万円）の減少、庁舎建設基金やふるさと応援寄附基金等の充当可能基金残高（？７，２１７百万円→？７，８６８百万円）の増加により、数値は改善している。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：74/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度比０．５ポイントの増、類似団体平均と比べて１．０ポイント増であった。前年度に比べ増となった要因は、給与改定や大型イベント実施に伴う時間外手当等の増加等によるものである。今後も、市職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第６次大館市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、数値の改善を図る。

類似団体内順位：60/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と同じ比率であるが、類似団体平均と比べて０．５ポイントの増であった。類似団体平均を上回っている要因は、ニプロハチ公ドームや市民文化会館をはじめとした公共施設に指定管理者制度を導入し、歳出に占める委託料の割合が多いことによるものと考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて物件費の適正化を図る。

類似団体内順位：55/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比０．２ポイントの増、類似団体平均と比べて０．３ポイントの減であった。前年度に比べ増となった要因は、児童手当給付費が減少する一方、年金生活者等支援臨時福祉給付事業の皆増、子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費の増加等によるものである。今後も生活保護費の資格認定や医療扶助の適正化等を実施することにより、数値の改善を図る。

類似団体内順位：38/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については前年度比０．４ポイント増、類似団体平均と比べて０．６ポイントの増となっている。前年度と比べ増となった要因は、介護保険給付の増加に伴う介護保険特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も保険料の適正化等により、数値の改善を図る。

類似団体内順位：55/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比０．５ポイントの増、類似団体平均と比べて１．７ポイントの減であった。前年度に比べ増となった要因は、病院事業に対する補助金・負担金の増加等によるものである。今後も病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善や、下水道事業の総合戦略に基づく下水道供用区域の拡大による使用料収入の確保等により、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：33/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．４ポイントの減、類似団体平均と比べて２．２ポイントの減であった。前年度に比べ減となった要因は、新規事業の総点検による地方債借入額の抑制や繰上償還を引き続き実施したことによるものである。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。

類似団体内順位：32/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については前年度比１．６ポイントの増、類似団体平均と比べて０．１ポイントの増となっている。これは人件費及び補助費等の比率が増加したことによるものである。今後も職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。

類似団体内順位：50/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１６２，８６６円となっており、類似団体平均と比べ高くなっている。これは子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費、介護保険会計への操出金の増加等によるものである。衛生費は住民一人当たり５５，７８１円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは市立病院の診療体制の確保等のため、病院事業会計への繰出を毎年行っていることによるものである。農林水産業費は住民一人当たり１７，８０３円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは農地の維持保全や農産物等の生産性・流通機能向上への取り組みを継続していることによるものである。商工費は、住民一人当たり１７，３７７円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは工業団地への進出企業に対する助成や交流人口の拡大を目指した地域連携ＤＭＯ事業（秋田犬ツーリズムを柱とした交流人口の拡大を目指した事業）などの取り組みを行っていることによるものである。病院事業経営改革プランや下水道事業の総合戦略に基づく公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどによる歳出の抑制を目指していくこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７９，７３９円となっている。人件費は前年度比１，５７３円の増、類似団体平均と比べて１５，０７４円の増となっている。これは人口千人当たり職員数が８．８２人と類似団体平均を上回っていること、給与改定や大型イベントの実施に伴う時間外手当の増等によるものである。維持補修費は前年度比１，４３９円の増、類似団体平均と比べて６，７１７円の増となっている。これは除排雪経費の増等によるものである。扶助費は前年度比６，９１１円の増、類似団体平均と比べて１３，２０８円の増となっている。これは市内に新たな障害者サービス提供施設が増えたことに伴う障害者自立支援給付費の増等が原因である。補助費等は前年度比２，６０２円の減となったものの、類似団体平均と比べて８，３６７円の増となっている。前年度と比べ減となった要因は農地保全目的等の補助金等が減少したこと、類似団体平均と比べて増となった要因は繰出基準に基づく病院事業への補助・負担金が生じていることなどによるものである。災害復旧事業費は前年度比７，２８７円の減となっている。これは２５年豪雨災害関連の復旧事業終了によるものである。今後は、職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しによる人件費、維持補修費等の抑制、また、病院事業経営改革プランや下水道事業の総合戦略に基づく公営企業の経営改善による補助費等の抑制を目指していくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は若干増加しているものの、標準財政規模に対する比率はいまだ一桁台の低い水準である。市税等の収納率向上対策の実施と徹底した事務事業の見直し等により、一定規模の実質収支額を確保しているものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により、実質収支額の標準財政規模に占める割合は２．１３ポイントの減少となっている。これらの結果、実質収支は黒字となっているものの前年度から４８３百万円減少しており、実質単年度収支は１．８８ポイントの減少となっている。合併算定替え終了による普通交付税の減少など、今後の歳入見通しが厳しくなることが見込まれるため、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、財政調整基金残高及び実質収支額を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計大館市下水道事業会計大館市介護保険特別会計大館市休日夜間急患センター特別会計大館市国民健康保険特別会計大館市工業用水道事業会計大館市後期高齢者医療特別会計大館市水道事業会計大館市温泉開発特別会計大館市病院事業会計大館市農業集落排水事業特別会計大館市都市計画事業特別会計

分析欄

水道事業会計は、企業債の繰上償還（２３３，７９９千円）を行ったことにより実質黒字は減少した。一般会計の実質黒字の減少は、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少等によるものである。病院事業会計は、常勤医師退職の不補充に伴う患者数の落ち込みが継続しているため、大学医局からの医師派遣経費が増となっていること、また、２６年度の医療情報システム更新に伴う地方債の償還が生じているため、実質黒字が減少したものである。下水道事業会計は、対象区域拡大による利用料収入の増加と借入利率の低下に伴う利子償還金の減少により実質黒字は増加傾向にある。国民健康保険特別会計は、加入者の減少に伴う国保税減少により黒字が減少したものである。この結果、連結実質黒字・赤字の比率は一般会計及び水道事業会計の実質黒字の減少により、前年度と比べ２．９ポイントの減となっているものの、４，７７７百万円の連結実質黒字を確保している。今後も病院事業の経営改善や事務事業の見直し等を図り、黒字の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新規事業の総点検による地方債の借入抑制及び繰上償還等により、一般会計等に係る地方債の元利償還金は減少傾向にある。一方、医療情報システム更新に伴う病院事業債の増加に伴い、２７年度において公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加がみられたが、２８年度においては病院事業債の元利償還金の減少等により繰入金は低下した。この結果、実質公債費比率は２８年度に初めて一桁台の９．４％となり改善傾向にある。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の借入抑制を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新規事業の総点検による地方債の借入抑制及び繰上償還等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、総合病院改築事業に係る償還額は平成２１年度がピークであることから、公営企業債等繰入見込額について今後も減少する見込みである。また、庁舎建設基金の積み増しやふるさと応援寄附を積み立てるふるさと応援寄附基金の増加などにより、充当可能基金残高が増加したことも、分子の減少の要因となっている。この結果、将来負担比率は１３．７ポイント減の７４．２％となり改善している。今後も新規事業の総点検による地方債の借入抑制およびふるさと応援寄附の推進等の歳入確保策の両面から、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.1％57.7％57.9％59.4％59.6％61.1％72％74％76％78％80％82％84％86％88％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値より高くなっているが、これは平成5年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な要因である。しかし、近年の新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高の減少、庁舎建設基金やふるさと応援寄附基金等の充当可能基金残高の増加により数値は改善し、類似団体内平均値との差も縮小している。今後整備される公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合及び更新等を行いつつ新規事業の実施等についての総点検を図り、財政の健全化を図る。

8.2％8.4％8.5％8.8％9.4％72％74％76％78％80％82％84％86％88％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202197,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円108,000百万円109,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円198万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202147万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村