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財政力指数が低下傾向にある主な原因は、長引く景気低迷による個人所得の減少や、土地価格の下落等による市税収入の減収である。歳出削減のため職員定員適正化計画を実施し、平成１８年度から２２年度の５年間で職員１１８人削減を達成した。また、２３年度以降の５年間で更に３２人を削減する予定である。
経常収支比率が類似団体や秋田県の平均より高く推移してきたのは、病院改築事業に伴う病院事業への繰出が多額であることが主な原因である。病院事業の経営改善実施により、比率が若干改善し、２４年度は類似団体平均を若干下回ったが、依然高い水準にあるため、今後も病院事業の経営改善を図るほか、人件費削減や公債費削減等の実施により比率の改善を図る。
人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体の平均より高いのは、施設の指定管理制度導入による物件費（委託料）の増加が主な要因である。また、職員定員適正化計画による人件費削減が数値の改善につながらないのも、指定管理制度導入による物件費の増加が主な要因である。今後も人件費の削減と経常経費の見直しによる物件費の削減を図ることにより、数値の改善を図る。
本市のラスパイレス指数は、人事院勧告を順守してきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移しており、２４年度の数値は類似団体平均を０．１ポイント、全国市平均を０．７ポイント下回っている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。
平成１７年７月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、１８年度から２２年度の５年間で削減目標を４人上回る１１８人削減を達成したため、本市の数値は改善傾向にある。また、２３年度以降の５年間で更に３２人を削減する予定であり、更なる数値の改善を図る。
本市の実質公債費比率が類似団体や秋田県平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、１９年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
本市の将来負担比率が類似団体や秋田県の平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、１９年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
本市の人件費は、合併後の平成１８年度以降、類似団体の平均を上回っていたが、職員定員適正化計画を実施し、職員１１８人削減を達成したことにより、２２年度は類似団体の平均を下回った。２３年度以降の５年間で更に３２人を削減する予定であり、更なる人件費削減を図る。
本市の物件費の比率が類似団体の平均を上回っているのは、施設の指定管理制度導入による委託料の増加が主な要因である。今後も経常経費の見直しによる物件費削減を実施することにより、数値の改善を図る。
本市の扶助費は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移しているが、近年の生活保護費等の増加により、数値は上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については、国民健康保険や介護保険の保険料適正化等により、特別会計繰出金の抑制を図っているため、類似団体の平均を若干下回ったまま推移している。ただし、高齢化の進行等により介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、楽観できない状況である。今後も保険料の適正化等により、普通会計の負担を減らすよう努める。
平成２２年度以降、本市の補助費等の比率が類似団体の平均を上回っているのは、病院事業や下水道事業をはじめとする公営企業に対する補助金・負担金の額が上昇したことが主な原因である。今後も病院事業の経営改善や下水道事業の事業量抑制等による数値の改善を図る。
本市の公債費は、類似団体の平均より若干高い水準で推移してきたが、近年の新規事業抑制により、２４年度の比率は類似団体の平均を若干下回った。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
公債費以外については、類似団体の平均より若干高い水準で推移してきた。これは、公営企業に対する補助金・負担金により補助費等の割合が高いことが主な要因であるが、数値は若干ではあるが、改善傾向にある。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
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