丸森町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）丸森町国民健康保険丸森病院公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して、財政力指数が低い状況である。要因としては、面積（宮城県内町村で２番目）が大きく、人口密度（４５人／？）が低い点から基準財政需要額が伸びないことによるものと考えられる。特に面積・人口密度で需要額が算定される「包括算定経費」等に多大な影響が及んでいることが推測される。なお、人口減少による基準財政収入額の減少も同様に見込まれるため、今後も同水準を推移することが考えられる。

類似団体内順位：44/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して、同様の水準であるが０．１ポイント高い状態である。要因としては、令和元年東日本台風により中断した事業等を再開したこと等が考えられる。また、主要施策とした子育て関連事業の増加も影響しているものと考えられる。今後は令和元年東日本台風災害に係る公債費の増加が想定されるため、多少の悪化が想定される。なお、令和０３年度と比較した場合における悪化については、新型コロナウイルス関連収入の減少によるものである。

類似団体内順位：26/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、高い状態である。要因としては、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業による任期付職員の採用等が原因である。また、前年度と比較して増加傾向にあるのは物価高騰等による社会情勢も影響しているものと考えられる。なお、今後は災害復旧事業の完了に伴い減少していくことが考えられ、数値の改善が見込まれる。

類似団体内順位：45/55

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、かなり低い状態である。要因としては、給与構造改革の確実な推進と、昇給の抑制等によるものが大きい。また、令和元年東日本台風以降は任期付職員の採用を継続しており、更に低い水準での推移が継続している。定員管理の状況との関連性により、職員の人数は多いが給料が低い状態であると言える。

類似団体内順位：1/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、多い状態である。要因としては、令和元年東日本台風以降の任期付職員の採用である。今後は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業の完了により職員が減少していくことが想定される。給与水準との関連性により、職員の人数は多いが給料が低い状態であると言える。

類似団体内順位：46/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して、０．２ポイント低い傾向になっている。要因としては、分子に影響している元利償還金額のうち償還終了となった地方債の金額が高額であったことが挙げられる。また、実質公債費比率を算定する上で、今回の算定で対象外となった令和元年度に水道事業（未普及地域解消事業）への多額の繰出金があったことから相対的に減少傾向にある。なお、今後は令和０３年度・令和０４年度の単年度水準を維持していくと考えられるため、実質公債費比率も横ばいで推移していくものと想定される。

類似団体内順位：29/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して、増加傾向となっている。要因としては、分子に影響している地方債現在高が大きく増加したことが挙げられる。なお、増加となった地方債は令和元年東日本台風に係る災害復旧関係が多く、災害復旧事業の完了に伴い増加していくことが想定される。また、今後は借り入れた地方債の償還が開始されるため、充当可能基金も減少していき、将来負担比率は悪化していくものと想定される。

類似団体内順位：37/55

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．５ポイント低い数値となっている。要因としては、災害復旧事業等に係る人件費は臨時的支出に区分される等、本数値に反映されない数値があることが考えられる。そのため、実数値は類似団体と同水準であるものと推測される。

類似団体内順位：15/55

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して０．８ポイント低い数値となっている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行による特定財源の収入があることが想定される。なお、物価高騰等に伴う消耗品費等の歳出増などにより歳出総額が上昇しているため昨年度よりも高いポイントで推移している。

類似団体内順位：19/55

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．２ポイント低い数値となっている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行により特定財源の収入があることが想定される。また、新規事業の増加により歳出総額が上昇しているが、補助採択事業となっているためポイントとしては例年どおりの水準を推移している。

類似団体内順位：11/55

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して３．６ポイント高い数値となっている。要因としては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への基準外繰出が経常的に行われていることが挙げられる。また、物価高騰による維持補修費の増加、除雪費の負担など地域の特性による負担増も発生している。なお、基準内繰出だけでは運営を継続することが難しく、住民生活への影響を考えて同水準での運営で推移していくものと考えられる。

類似団体内順位：50/55

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して０．４ポイント高い数値となっている。要因としては、町主要事業である子育て関連事業補助金の増加や物価高騰による補助金交付など歳出総額の増加が挙げられる。なお、今後も町の政策により同水準を推移していくものと考えられる。

類似団体内順位：31/55

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して０．５ポイント高い数値となっている。要因としては、令和元年東日本台風に係る地方債の償還が開始されたことが想定される。なお、今後も同費用は増加していくものと考えられるが、交付税交付金による措置等も想定されるため実質的な負担増への影響は小さいものと想定される。

類似団体内順位：34/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して０．５ポイント高い数値となっている。要因としては、「補助費等」「その他」の項目に記載した影響が大きく、令和元年東日本台風発災以前の状態に戻ったような状況である。なお、令和０３年度と比較した場合においては、相対的に全数値の上昇が見られるが、令和元年東日本台風による災害復旧事業等の完了が近づいたことで臨時的事業費が減少し、経常的事業の再開や新規事業を実施したことによる影響である。

類似団体内順位：26/55

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると民生費・土木費・災害復旧費において、高い数値を示していることが伺える。民生費については、町の主要事業に位置付けている子育て関連事業の増加が表れており、今後も高い数値を示す可能性が高い。土木費については、令和元年東日本台風により中断していた工事の再開や災害公営住宅の建設に係る費用など臨時的な投資的経費の増加が表れており、今後は減少していく可能性が高い。災害復旧費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の増加であり、臨時的に高い水準である。他数値の推移に併せて減少していくものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると補助費・普通建設事業費・災害復旧事業費において、高い数値を示していることが伺える。補助費等については、町の主要事業に位置付けている子育て関連事業の増加や物価高騰による補助金の交付等の影響が表れており、今後も高い数値を示す可能性が高い。普通建設事業費については、令和元年東日本台風により中断していた工事の再開や災害公営住宅の建設に係る費用など臨時的な投資的経費の増加が表れており、今後は減少していく可能性が高い。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の増加であり、臨時的に高い水準である。他数値の推移に併せて減少していくものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支比率等については、令和０３年度と比較して数値の改善が見られている。指標中「財政調整基金残高」の増については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、過年度実施済み事業分の国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金の増加が要因として考えられる。なお、「実質収支額」・「実質単年度収支」についても同様の理由があげられ、令和０２年度や令和０３年度に一般財源として支出した災害復旧事業事業の特定財源収入が令和０４年度に決算剰余金として歳入されたことが要因となっている。また、今後は災害復旧事業の完了に伴って、歳入歳出の年度間のズレが生じなくなるため、平成３０年度以前の数値に近い数値を維持していくものと考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字は発生していない。なお、黒字については令和０３年度と比較した場合、多数の会計でポイントの上昇が見られている。中でも「一般会計」においては、３１．７１ポイント上昇と大幅な黒字傾向となっている。指標中「一般会計」が大幅な黒字となった要因については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、過年度実施済み事業分の国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金が発生したことが考えられるが、本要因は令和０２年度・令和０３年度に減少した部分の相殺であることも同時に考えられる。したがって、今後は災害復旧事業の完了に伴い、年度間でのズレがなくなることが予想されるため、平成３０年度以前と同様の水準を維持していくものと考えられる。また、「公共下水道事業特別会計」についてもポイントの上昇が図られているが、令和０３年度から令和０４年度にかけて償還が終了した地方債の多くが元利償還金額の高い地方債であったことが考えられ、今後は同水準を維持していくものと推察される。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）は近年改善傾向が見られている。改善となっている要因については、近年に償還完了となった地方債の多くが元利償還金額の高い地方債であったことが挙げられる。なお、令和０４年度においては指標中「元利償還金」の数値が上昇しているが、こちらは令和元年東日本台風に係る災害復旧関係等の地方債償還が始まったことによる増となっている。したがって、今後は災害復旧事業の完了に伴って当該数値の上昇が行われることとなり、実質公債費比率（分子）は悪化していくものと考えられる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率（分子）について、令和０３年度と比較して２４０百万円の増となった。（悪化）悪化した要因としては、令和元年東日本台風に係る地方債発行額の上昇が挙げられ、指標中「一般会計等に係る地方債の現在高」に数値として表れている。令和元年東日本台風の発災以降、地方債発行額の上昇が続いているが、今後は災害復旧工事の完成や災害公営住宅の竣工に伴い、発行額が減少していくものと考えられる。しかし、今後は発行した地方債の償還が開始されることとなり、基金からの取崩額も併せて増加することが予想される。したがって、指標中「充当可能基金」が減少することとなり、将来負担比率（分子）は今後も悪化していくものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和０４年度は令和０３年度と比較して、微増となった。令和０２年度から令和０４年度にかけては、令和元年東日本台風災害による特別交付税の交付等、臨時的収入が増加しており高い数値で推移している状況である。また、収入の増に対して支出するべき地方債の償還が始まっていない状況であるため結果として増のまま推移を続けている状況である。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は基金の取崩が増加する予定である。中でも災害復旧事業等に係る収入として借り入れた地方債の償還が始まっていくことから、「減債基金」の取崩額が過大となっていくことが想定される。今後は、その他特定目的基金等への積立を抑制するなど減債基金の残高を注視していくこととなる。

財政調整基金

（増減理由）「財政調整基金」の残高増については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、過年度実施済み事業分の国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金の増加が要因として考えられる。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は「減債基金」の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば各基金に積立を行っていた部分の金額も「減債基金」に積立を行うことが想定されるため「財政調整基金」は減少していくものと考えられる。

減債基金

（増減理由）「減債基金」の残高減については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、地方債元利償還金への取崩が要因となっている。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は本基金の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば他基金に積立を行っていた部分の金額も本基金に積立を行うことが想定されるが基金残高としては減少していくものと考えられる。

その他特定目的基金

（基金の使途）子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の移行に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。（増減理由）子育て支援対策推進基金：町の主要事業であるため新規事業等への積極的な取崩を行っている。地域福祉基金：経常的な事業に対して取崩を行っている。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税の積立を行っている。定住促進住宅基金：住宅の修繕に備え、使用料等の積立を行っている。長寿社会対策基金：使用予定がないため、利子の積立を行っている。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は「減債基金」の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば各基金に積立を行っていた部分の金額も「減債基金」に積立を行うことが想定されるため「その他特定目的基金」は減少していくものと考えられる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率の推移の程度は、類似団体よりも高い水準にある。人口減少等の関係により有形固定資産を新設していない現状にあるため今後はさらに差が開くものとみている。公共施設個別施設計画を令和２年度に策定し、令和３年度には公共施設総合管理計画を改定した。それらの計画を基に施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：35/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度から８６．１ポイント改善したものの疑似団体よりも高い水準にある。数値の変動については、令和元年東日本台風の影響により地方債の発行が増加しているものの特別交付税の交付により充当可能財源が増加しているため大きく悪化していないものと考えられる。

類似団体内順位：37/55

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、疑似団体よりも低い水準を推移していたが近年は高い水準にある。改善傾向にある理由としては令和元年東日本台風の影響により交付された特別交付税から基金に多額の剰余が発生したこと。また、災害に起因して発行している地方債の元金償還が開始していないことが原因と考えられる。今後は充当可能基金から地方債の償還に財源を充当するためポイントは悪化していくものとみている。なお、有形固定資産減価償却率が上がっていくのと同様に有形固定資産新設の際に発行した地方債償還が終わっていくためポイントは悪化するものの以前ほどのポイントまでは推移しないものと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移しているが近年は改善傾向にある。改善傾向にある理由としては大規模工事の完成に伴った繰入金の減少及び元利償還金の減少があげられる。なお、近年に償還終了した地方債の多くが金額の多い償還であったことが影響と考えられるが令和元年東日本台風による地方債の発行が増加しているため今後は悪化するものと考えられる。なお、令和元年東日本台風の影響により災害復旧事業債以外の地方債を抑制していることに加え、災害復旧事業に基づく公債費については、多くが基準財政需要額に算入されるため以前ほどの数値までは悪化しないものとみている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、橋りょう・トンネルを除く全ての項目で類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きく乖離しているのは【認定こども園・幼稚園・保育所】であり、再編計画に併せて解体工事等も進んでいることから今後も乖離が進むものと考えられる。また、ポイントが減少している【公営住宅】については、令和元年東日本台風により被災した既存住宅の解体が要因であるが新しい公営住宅の建設が進んでいることからポイントはさらに減少するものと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、広域で管理しているものを除く全ての項目で類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きく乖離しているのは【図書館】【庁舎】であり、施設の老朽化も進んでいることから今後の施設管理について見直す必要がある。また、一人当たり面積については、【図書館】【体育館・プール】が類似団体よりも大きく劣っている状態である。有形固定資産減価償却率も高い状態にあることを踏まえ再編・新設等により文化的施設の創設が望まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度50,918百万円から53,757百万円と2,839百万円の増加(前年比+5.58%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の増(前年比+2,950百万円)であり、中でも未収金(前年比+3,424百万円)の影響が大きく、令和元年東日本台風に係る災害復旧工事に伴う国県支出金の増が原因として挙げられる。また、インフラ資産については年々減少を続けており、前年度から1,050百万円の減(-4.67%)となった。中でも工作物に係る割合が大きく、取得額(前年比+58百万円)に対して減価償却額(前年比▲1,101百万円)が減少となっていることが挙げられる。なお、取得額の低下については上記流動資産の影響にも述べた令和元年東日本台風の影響により道路改良工事等が停止となっていたものが要因と考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは14,465百万円と前年比-2,249百万円となっている。金額の変動については、前年度と比較して物件費等の減(前年比-2,171百万円)と災害復旧事業費の増(前年比+2,099百万円)が大きいものとして挙げられる。これは主に令和元年東日本台風に基づく災害廃棄物処理事業の完了に伴う物件費の減及び令和元年東日本台風に係る災害復旧工事の増が直接影響しているものである。また、前年度比較としては減少しているように見受けられるが令和元年東日本台風発生前の純行政コスト(約8,000百万円)と比較すると以前高い傾向にあるため災害復旧事業が完了するまでは横ばいで推移するものとして考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,632百万円)が純行政コスト(14,465百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,167百万円(前年度比+5,309百万円)となり、純資産残高は2,405百万円の増加となった。財源等の増加については、令和元年東日本台風にかかる災害復旧工事の国県等補助金の増加が影響している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4百万円であったが、投資活動収支については、小学校の大規模改修等を行ったことから、▲755百万円となった。財務活動収支については、令和元年東日本台風等に係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、537百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から213百万円減少し、712百万円となった。しかし、今後は令和元年東日本台風災害に係る地方債の償還や災害公営住宅建設事業等により支出の増加が見込まれることから、必要資金の確保のため基金の取崩し等を踏まえた長期的な財政運営が求められる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和元年東日本台風に係る特別交付税・災害復旧事業費に係る国県支出金の収入が続いていることにより前年度比34.3ポイント増、類似団体平均値との差が+164.6ポイントと高い水準で推移している。分子である資産が大幅な増となったことで、住民一人あたり資産額が昨年度から34.3万円の増となった。なお、令和元年東日本台風に係る国県補助金等は流動資産であり工事完了に伴い減少していくものと考えられる。なお、歳入額対資産比率については、前年度から0.91ポイントの増となったものの、類似団体平均値を下回っている状態である。その要因としては、上述のとおり流動資産には国庫支出金等の繰越による未収金が含まれていることから、実収入額と比較した際に比率が悪化することとなる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度と比較すると2ポイント増となり、類似団体平均値との差が広がった。令和元年東日本台風の影響により、災害復旧事業費の地方債発行額が上昇している状態であり、今後も災害関連地方債残高は増えていく見込みとなっているため、当該値は悪化していくものと考えられる。純資産比率については、昨年度と比較すると0.5ポイントの増となり、類似団体平均値と同水準となっている。令和元年東日本台風に係る災害復旧事業費国県支出金の増が数値を引き上げる要因となっており復旧に併せて減少していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度から14.1ポイント減少したものの類似団体と比較すると大きく離れている。分子の純行政コストについては、令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物処理事業費が減少したものの今後も災害復旧事業費の計上が想定されるため高い割合で推移していくものと考えられる。また、人口についても年々減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストは、より上昇することが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額については、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。人口密度が低い数値となっていることもあり、道路整備や水道事業への繰出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当する事となるため、必然的に住民一人当たりの地方債(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、令和元年東日本台風以降は災害に係る地方債の発行が増加しており、当該値の上昇の大きな要因となっているなお、災害関連の地方債の発行は一時的なもののため、今後は大きく上昇することはなく、緩やかに減少していくと考えられる。基礎的財政収支については、災害復旧事業費の国県等補助金が過年度分歳入となったことにより+値に転換してものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度と同ポイントとなり疑似団体よりも低い数値となっている。計上収益については、令和元年東日本台風災害の影響による建物災害共済金等が減少したため、前年度比142百万円となったものの、経常費用においても同様に令和元年東日本台風災害の影響による災害廃棄物処理事業等の減少値が前年度比4,479百万円となったことから比率上は横ばいで推移している。なお、疑似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とした場合、経常収益を増加させる必要があることから公共施設の利用料等の見直し又は経費の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市六戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町筑西市那須塩原市茂木町市貝町芳賀町塩谷町甘楽町東吾妻町板倉町明和町千代田町深谷市ときがわ町小鹿野町美里町神川町東庄町九十九里町聖籠町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町八百津町多気町竜王町京丹波町市川町湯浅町奥出雲町和気町矢掛町勝央町美咲町唐津市八代市錦町鹿屋市