塩竈市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響で法人税等の市税が減少傾向にあり、指数が０．４７と類似団体比較においても下位に位置している。事務事業の見直しや定員適正化、アウトソーシングなどによる歳出の見直しを実施するとともに、さらに市有財産の有効活用を図りながら自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となったが、平成２４、２５年度と回復傾向にあった。しかしながら平成２６年度では人件費の増や市税の減等により３．５ポイント増加している。中心市街地の再開発や本市施設の復旧・復興など、産業基盤の復興やまちの賑いを取戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は、東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が大幅に増加した。２６年度の決算額は前年度と比べて増となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後、復旧・復興関連事業により数値が上回る可能性も想定されることから、更なる適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均、全国平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．２ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。普通建設事業の抑制により公債費は減少しているが、東日本大震災の影響による市税の減収に伴う標準税収入額の減が主な要因である。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や減債基金等の積立による充当可能基金の増額等の要因により将来負担比率は徐々に改善傾向にあったが、平成２６年度は退職手当負担等見込額の増等により増加した。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については全国類団平均を下回る値で推移しているが、２６年度については国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類団平均を上回る結果となった。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。平成２６年度も類似団体平均と比べて３．５ポイント低い１０．８％となった。一件審査方式による予算編成により、物件費の抑制に努めている成果が表れている。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比較で０．６ポイント増となった。これは障害者自立支援事業などの福祉サービス費の増が主な要因である。今後は高齢化の進展等により、社会保障関係費の更なる上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、平成２６年度も類似団体平均と比べて９．０ポイント高い２４．５％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多いこと、さらに、各会計への繰出金が年々増加していることが増要因としてあげられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２６年度も類似団体平均と比べて３．３ポイント低い８．５％となった。一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。

公債費の分析欄

公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向ではあるが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制に努めながら、公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２６年度においては、前年度と比較して３．７ポイント増加しており、類似団体平均と比べても１．９ポイント高くなっている。前年度比較では人件費、物件費、扶助費が増となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析