塩竈市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 塩竈市立病院 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災により減少してきた市税が回復傾向となっているが、指数は0.47と類似団体比較においても下位に位置している。投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、さらに市有財産の有効活用を図るなど、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:10/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は東日本大震災の影響により10.0ポイントの大幅な増となったが、平成25年度においても前年度より比率が回復している。しかしながら依然として95%を超えており、高い水準にある。中心市街地の再開発や本市施設の復旧・復興など、産業基盤の復興やまちの賑わいを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで税収確保に努める。

類似団体内順位:10/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度は、東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が大幅に増加した。25年度の決算額は前年度と比べて減となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかしながら、復旧・復興関連事業により、数値が上回る可能性も想定されることから、今後も適正化に努める。

類似団体内順位:5/12

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイラス指数は類似団体平均、全国平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:5/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均6.70より0.25ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:6/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。普通建設事業の抑制により公債費は減少しているが、市税の減収に伴う標準税収入額等の減が主な要因である。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保の努める。

類似団体内順位:10/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や減債基金等の積立による充当可能基金の増額等の要因により将来負担比率は前年度と比較して15.6ポイント減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:5/12

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については、全国類団平均を下回る結果となっている。しかし、全国平均、県平均を上回っているため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:7/12

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。平成25年度も類似団体平均と比べて3.9ポイント低い9.8%となった。枠配分方式による予算編成により、物件費の抑制に努めている成果が表れている。

類似団体内順位:1/12

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比較で0.3ポイント改善した。これは生活保護費の減が主な要因であるが、義援金受給による一時的な要素もある。今後も、高齢化の進展等により、社会保障関係費のさらなる上昇が見込まれる。

類似団体内順位:2/12

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、平成25年度も類似団体平均と比べて9.2ポイント高い24.2%となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多いこと、さらに、各会計への繰出金が年々増加していることが増要因として上げられる。

類似団体内順位:12/12

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成25年度も類似団体平均と比べて1.7ポイント低い8.8%となった。枠配分方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。

類似団体内順位:5/12

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.3ポイント上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制に努めながら、公債費を縮減の図っていく。

類似団体内順位:8/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度においては、前年度比較して1.2ポイント減少したが、それでも、類似団体平均と比べても1.3ポイント高くなっている。前年度比較では、物件費以外は減となっている。

類似団体内順位:7/12

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模比は増加傾向にあり、平成23年度決算では、前年度比0.19ポイントの増加となった。財政調整基金残高は微増傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成20年度以降は、塩竈市立病院事業会計以外は黒字会計であり、全体では、黒字となっている。病院事業会計においても、「改革プラン」に基づき各種取り組みを実施しており、赤字額も減少傾向にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23においては、元利償還金が減少したが、算入公債費等も大きく減少しており、結果的に実質公債費比率の分子部分は、実質公債費比率の算定が始まった平成19年度決算以降で最も大きい数値になった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額が減少傾向にあり、充当可能財源が概ね横ばいで推移していることから、将来負担比率の分子部分は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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