塩竈市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響で市税が減少傾向にあり、指数が０．４７と類似団体比較においても下位に位置している。投資的経費の抑制等の歳出の見直しを実施するとともに、さらに市有財産の有効活用を図りながら、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となったが、平成２４年度は若干ではあるが比率は回復した。しかしながら依然として９５％を超えており、高い水準にある。中心市街地の再開発や本市施設の復旧・復興など、産業基盤の復興やまちの賑わいを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は、東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が大幅に増加した。２４年度は決算額は前年度と比べて減となったが、類似団体内順位では最下位となっている。復旧・復興関連事業が落ち着くまではこの傾向が続くと想定される。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイラス指数は類似団体平均、全国平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．０２ポイント増となっているが、過去５年間の推移をみると、類似団体平均との差が減少傾向にある。これは、「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努めてきたことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増で類似団体平均を上回り上昇傾向にある。普通建設事業の抑制により公債費は減少しているが、市税の減収に伴う標準税収入額等の減が主な要因である。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保の努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や減債基金等の積立による充当可能基金の増額等の要因により将来負担比率は前年度と比較して２１．４ポイント減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については、全国市町村平均、県内市町村平均、類団平均を下回る結果となっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。平成２４年度も類似団体平均と比べて３．９ポイント低い９．４ポイントとなった。枠配分方式による予算編成により、物件費の抑制に努めている成果が表れている。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比較で０．６ポイント改善した。これは主に生活保護費の減が主な要因であるが、義援金受給による一時的なものある。今後も、高齢化の進展等により、社会保障関係費のさらなる上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、平成２４年度も類似団体平均と比べて９．１ポイント高い２４．１ポイントとなった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多いこと、さらに、各会計への繰出金が年々増加していることが増要因として上げられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２４年度も類似団体平均と比べて１．４ポイント低い９．３ポイントとなった。枠配分方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制に努めながら、公債費を縮減の図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２４年度においては、前年度比較して１．９ポイント減少したが、それでも、類似団体平均と比べても１．７ポイント高くなっている。前年度比較では、物件費以外は減となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析