塩竈市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響により市税が大幅に減少し、指数が０．５０と類似団体において下位に位置している。投資的経費の抑制等の歳出の見直しを実施するとともに、収納体制の強化を図り収納率を向上させ、さらに市有財産の有効活用を図りながら、自主財源の確保を図り改善を目指す。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１０．０ポイントの増となった。東日本大震災の影響により市税が大幅に減少して、その財源措置として、震災復興特別交付税が交付されたのが、比率悪化の要因。今後もこの傾向が続くと見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災の影響により、災害廃棄物処理事業等の物件費が大幅に増加したこと等が要因となり、前年度と比較して大幅な増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイラス指数は類似団体平均、全国市平均をいずれも下回っているが，昇給運用の見直しや、特殊勤務手当の見直しを進めるなど今後も更なる給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国市町村平均、宮城県市町村平均は下回ったものの、類団平均より高い数値となっている。塩竈市では、学校給食などの管理運営業務等を直営で行なっており、施設を持つ部門への人的投入の割合が高いという特徴がある。今後も、「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債費比率は、上昇傾向にあり、平成２１年度から２３年度の３ヵ年平均の実質公債費比率も上昇した。公債費は減少傾向にあるが、充当一般財源が減少していることが主な要因である。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が基金の増加等の要因により増加したことから、将来負担率は是前年度と比較して１９．６ポイント減少した。平成２３年度は類似団体平均を上回った。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進や、市独自の給与削減である一般職の勤勉手当、管理職手当の削減による大幅抑制により人件費については、全国市町村平均、県内市町村平均、類団平均を下回る結果となっている。しかし、臨時職員賃金や、各会計への人件費相当分の繰出金は、類団平均を上回っており、今後は、それらも含めた上での歳出抑制を図っていくことが課題となっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。平成２３年度も類似団体平均と比べて３．４ポイント低い９．３ポイントとなった。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は平成２３年度で類似団体平均より０．８ポイント低い９．７ポイントとなっているものの、年々上昇傾向が続いている。今後も、高齢化の進展等により、社会保障関係費の増加によりさらなる上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、平成２３年度も類似団体平均と比べて９．７ポイント高い２４．１ポイントとなった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、各特別会計への繰出金が年々増加していることが要因として上げられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、平成２３年度も類似団体平均と比べて１．１ポイント低い９．５ポイントとなった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制に努めながら、公債費を縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２３年度においては、前年度比較して８．９ポイント増加し、類似団体平均と比べても３．７ポイント高くなっている。人件費と繰出金の比率が高くなったことが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析