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人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度は、指数算定上の入れ替わりとなる平成２８年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額がともに減少となったものの、地方消費税などが増加したことから、財政力指数はやや改善した。宮城県地方税滞納整理機構等の取組により、地方税の徴収率は増加傾向にあるが（平成２９：９８．７％→平成３０：９８．８％→令和１：９８．８％）、復旧・復興事業の進展に伴い、復興需要は今後減少することが見込まれることから、歳入確保・歳出削減策について検討していく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、保育給付費負担金等に係る経常的な補助費等の増加等があった一方、分母の要素となる県税等が減少したことにより、前年度より１．１ポイント増加し、９７．９％となった。依然として、グループ内平均を上回る傾向にあり、財政の硬直化が継続しているため、経常的な経費の計画的な抑制や県税収入等の一般財源の確保に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度から平成２８年度までの人口１人あたり人件費・物件費等決算額がグループ内平均を大きく上回っているのは、東日本大震災に対応した物件費や人件費が主因である。平成２９年度以降は、応急救助費等の東日本大震災に対応する物件費の減少に加え、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う人件費の減少により大幅に減少している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度以降、人事委員会勧告に基づき、本県における民間格差解消のため国の給料月額に一定率を上乗せする水準調整を実施しているが、概ね国と同水準で推移している。直近の令和元年度は、退職と採用による職員構成の変動等の影響により、平成３０年度から０．２ポイント上昇し、国よりも若干高い水準となった。依然としてグループ内平均を下回る状況だが、今後も人事委員会勧告を踏まえ、国及び他都道府県の動向を分析して適切に対応する。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県数値がグループ内平均よりも高いのは、東日本大震災からの復旧・復興事業に対応するため、平成２３年度以降、任期付職員を採用するなどして職員数が増加していることが主な要因である。平成２６年度以降の本県数値の推移は、平成２８年度の県費負担教職員の政令市への権限委譲による減少以外、ほぼ前年並みで推移している。今後も、東日本大震災及び東日本台風からの復旧・復興業務量等を勘案しながら適正かつ合理的な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度から平成２８年度にかけて、満期一括償還地方債の元金償還金の増加等により増加傾向にあったが、平成２９年度からは元利償還金の額の減少や積立不足額を考慮して算定した額の減少等により、減少傾向にある。依然として、グループ内平均を上回っており、今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、地方債現在高の減、充当可能基金額の増などにより、前年度から２．７ポイント改善し、１６１．９％となった。平成２７年度以降、グループ内平均を下回って推移しており、引き続き将来負担に配慮した財政運営に継続して努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
東日本大震災の復旧・復興に関連する人件費の増加により、平成２３年度以降の比率はグループ内平均を上回っている。令和元年度は、退職者数の増により退職手当が増加したものの、職員の新陳代謝に伴い職員給等が減少したことから、前年度と同水準を維持した。復旧・復興事業の進捗により、震災関連の人件費の比率は今後も減少すると見込まれる。
物件費
物件費の分析欄
一貫してグループ内平均を上回る比率で推移しており、グループ内順位も低い状況である。令和元年度は令和元年東日本台風に係る応急救助費の増加等により平成３０年度から０．４ポイント増加した。指標が高止まりしている主な要因は、システムや公共施設等の維持管理費などであることから、それらの効率的な予算執行に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
各年度ともグループ内平均とほぼ同水準の比率であることから、本県の社会保障関係の需要が全国的なトレンドと同様の傾向で推移していることが分かる。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。
その他
その他の分析欄
国民健康保険の都道府県単位化に伴い、平成３０年度から国民健康保険特別会計への繰出が発生し、指標が大きく増加した。今後は、東日本大震災の復旧・復興事業により整備した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、経費の必要性について引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は公営企業会計へ移行した流域下水道事業への補助金の増加等により、平成３０年度から０．８ポイント増加した。なお、今後は少子高齢化の影響により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、各種制度の適切な運用に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
償還計画に基づく元利償還金の計上による変動が見られ、令和元年度はグループ内平均を０．１ポイント下回った。これまで新発債を伴う投資的経費の抑制を図っていることから、この取組を継続していけば、長期的には公債費は減少傾向になると見込まれる。さらに、今後も公債費の平準化や金利負担の軽減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度は、補助費等の増加等により平成３０年度から１．２ポイント増加しており、依然グループ内平均を上回る状況が続いている。今後は少子高齢化の影響により社会保障関係経費が増加する見込みであることから、引き続き経常的経費の計画的な抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、警察費を除く多くの費目において、住民１人あたりのコストはグループ内平均を上回って推移している。特に、インフラ整備などのハード事業の占める割合が大きい農林水産業費、土木費、災害復旧費やグループ補助金や経営安定資金貸付等が含まれる商工費において、グループ内平均を大きく上回っている。一方、復旧・復興の進展の表れとして、上記の費目において令和元年度は平成３０年度より減少しており、この傾向は続くものと見込まれる。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、維持補修費を除く費目において、住民１人あたりのコストはグループ内平均を上回って推移している。特に、投資的経費はグループ内平均との乖離が大きく、インフラ整備等のハード整備が収束するまでの間は高い水準で推移していくと見込まれる。一方、復旧・復興の進展の表れとして、災害復旧事業費が平成２９年度以降減少しており、この傾向は続くものと見込まれる。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和元年度は前年度から０．４４ポイント減少したものの、直近５年間で概ね４～５％の間で推移している。実質収支額は、震災対応事業に多額の歳出不用が生じている影響で肥大しており、震災事業が収束するまでこの傾向は継続する見通しである。なお、この歳出不用の大部分は翌年度以降国庫返還しなければならないものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄本県の連結実質赤字比率について、各年度を通じて全会計とも赤字は生じていない。一般会計の実質収支額は、平成３０年度より０．９３ポイント減少しているものの依然として高い水準を維持しているが、これは震災対応事業に多額の歳出不用が生じている影響で肥大しているものであり、この大部分は翌年度以降国庫返還しなければならないものである。公営事業会計では、国民健康保険特別会計が平成３０年度より新たに創設されている。公営企業会計では、流域下水道事業会計が令和元年度より新たに創設されているほか、水道用水供給事業会計が企業債残高の減少や流動資産の増加により、平成３０年度より０．３７ポイント上昇している。準公営企業会計では、港湾整備事業特別会計が、他会計からの繰入金の減少等により、平成３０年度より０．１９ポイント減少している。その他の会計については、流域下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したため、０．４１ポイント減少している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率（分子）の構成要素に占める割合が大きな元利償還金は、償還計画に基づく償還により、各年度を通じて７００億円台で推移しており、算入公債費等も７００億円台で推移している。令和元年度は、定時償還債での新発債の増加等により措置期間中の満期一括地方債が相対的に減少し、減債基金不足比率が低下したことなどにより、実質公債費比率の分子が減少している。今後も県債の発行抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度積立額を発行額の３０分の１で設定しているのに対して、本県は２５年償還（５年据置）で毎年度積立額を２５分の１で設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率（分子）の構成要素に占める割合が大きな地方債の現在高が、これまで取り組んできた県債の発行抑制の効果もあり、減少傾向となっている。令和元年度は、償還の進捗に伴う地方債現在高の減、充当可能基金額の増などにより、将来負担比率の分子は改善されている。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和元年東日本台風被害への対応や新型コロナウイルス感染症対策に取崩したため、２１億円減少したが、減債基金は、ほぼ横ばいであり、その他特定目的基金では東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」を１６６億円、「東日本大震災復興交付金基金」を２５２億円、「東日本大震災復興基金」を３７億円それぞれ取崩したことなどにより、基金全体の残高は１９４億円の減少となった。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」や「東日本大震災復興交付金基金」、「東日本大震災復興基金」等の東日本大震災関連の基金残高は、減少していく見込みである。また、県有施設の老朽化等の将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」等に積立を行い、引き続き残高の確保に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度当初予算では、１２０億円の取崩を見込んでいたが、東大震災からの復旧・復興事業等による景気の回復基調を反映した県税収入などの歳入変動や歳出抑制等により、取崩が１１７億円となり、平成３０年度決算剰余金等を９５億円積み立てたことにより、前年度残高から２１億円の減少となった。（今後の方針）増大する社会保障関係経費等の将来の財政負担に備え、引き続き残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金利子等の果実１億円の積立及び県債償還のための１億円の取崩による。（今後の方針）適切な運用・管理を行い、引き続き残高の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域整備推進基金：県内各地域における県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他の地域の振興に資する施策の円滑な推進・富県宮城推進基金：富県宮城の実現に向けた県経済の成長を図るための産業振興に関する施策及び大規模な地震による被害の最小化に関する施策の推進（増減理由）・地域整備推進基金、東日本大震災復興交付金基金、東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」を１６６億円、「東日本大震災復興交付金基金」を２５２億円、「東日本大震災復興基金」を３７億円それぞれ取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体では１９４億円の減少となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金等の震災関連の基金：復旧・復興事業の進捗に伴い残高は減少していく見込みである。・県庁舎等整備基金：将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
グループ内の他府県に比し，有形固定資産減価償却率は低く維持されており，老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができ，要因の一つとしては，東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等していることが考えられる。なお，本県では，平成２８年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき，施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた，長期的・総合的な観点から検討を行うとともに，既存施設については，長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており，財政負担軽減に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は，類似団体平均を下回っており，主な要因は地方債の新規発行を抑制していることや起債償還が着実に進んでいることによるもの。今後も債務償還可能年数に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，類似団体と比べて低い水準となっており，平成29年度以降改善傾向にある。この主な要因は，地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減である。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて低い水準となっており，主な要因は東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等をしていることである。今後は施設老朽化に伴う比率の上昇が見込まれるため，「宮城県公共施設等総合管理方針」に基づき，施設の長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化等により，将来負担の上昇を抑えながら，適切な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は過去５年間一貫して類似団体を下回る水準で推移している。主な要因は，地方債の新規発行を抑制していること，また発行する場合も可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担の低減を図っているためである。一方で実質公債費比率は，H28年度以降低下を続けているが，類似団体平均を上回っている状況。このことの主要因は過去の地方債発行に伴う償還経費の変動である。将来負担比率の低下に応じ，今後の傾向としては低下していくものと見込まれるが，引き続き公債費負担の平準化に努めた上で，適正な水準となるよう配慮していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体に比し，道路，港湾・漁港，学校施設，図書館の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており，東日本大震災で被災した施設等を移転・建替等したことによるものと考えられる。・一方で，公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高く，東日本大震災以前からある公営住宅の老朽化が進んでいる状況にあるが，「宮城県県営住宅ストック総合活用計画（宮城県公営住宅等長寿命化計画）」に基づき，既存ストックの適切な維持保全や改善等による耐久性や住宅性能水準の向上により，県営住宅の長期的活用を図るとともに，耐用年限までの期間が短い住宅や老朽化の著しい住宅などについては，入居者の安心・安全を確保するための適切な維持管理を実施することとし，将来的には用途廃止なども視野に入れる。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が前年度より低くなっているが，気仙沼大島大橋の供用開始によるものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体に比し，保健所，試験研究機関及び庁舎の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており，東日本大震災で被災した施設等を移転・建替等したことによるものと考えられる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は2,523,806百万円で、うち有形固定資産が1,779,102百万円と70.5%を占めている。・流動資産において基金を令和元年度東日本台風被害と新型コロナウイルス感染症対策などに活用するため取り崩しを行ったことにより前年度から395百万円減少した一方、東日本大震災の復興事業による工事完成などから、有形固定資産が前年度末から14,373百万円増加している。・負債総額は1,857,715百万円で、主に一年以内償還地方債の減少により、前年度末から6,983百万円減少となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純行政コストは755,116百万円で、そこから臨時損失及び利益を除いた純経常行政コストは685,562百万円と前年度から4,656百万円増加した。純行政コストの内訳としては、経常費用712,393百万円と経常収益26,831百万円となっており、経常費用のうち人件費等の業務費用は342,811百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は369,583百万円となっている・移転費用のうち最も金額の大きいものは補助金等の343,167百万円となっており、純経常行政コストの50.1%を占めている。その要因としては、東日本大震災からの復興事業による所有外資産(国道、河川及び防潮堤など)形成にかかる事業終了により建設仮勘定からの費用振替が一定割合あることによるものである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等と国等補助金をあわせた財源775,738百万円が純行政コスト755,116百万円を上回ったことにより、本年度差額が20,623百万円となっている。そこから純資産変動額を加えた年度末純資産残高は666,091百万円となり、前年度末から20,057百万円増加となっている・財源のうち税収等は令和元年東日本台風対応事業等に対して交付される特別交付税の増加などにより前年度末から3,429百万円増加し、564,935百万円となっている一方、国等補助金は前年度末から26,731百万円減少の210,804百万円となり復興事業の進捗による国からの補助金減少などが影響している。
4.資金収支の状況
・一般会計において業務活動収支は前年度末と同程度のプラス31,620百万円、投資活動収支は復旧・復興のハード整備が落ちついてきており,公共施設等整備支出が減少したことから前年度末から27,818百万円改善しマイナス21,439百万円、財務活動収支は新たな地方債の発行を抑制し、地方債の償還をおこなったことから前年度末から1,173百万円増加し、マイナス6,470百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額において復興事業による資産形成が進んだことにより、類似団体平均より高くなっていると考えられる。歳入額対資産比率において類似団体平均より低くなっているのは、東日本大震災の復興事業及び令和元年東日本台風による国からの補助金等が歳入総額に含まれており、資産に比べ歳入総額が大きくなっているためと考えられる。有形固定資産減価償却率において類似団体平均より約10%低くなっているのは、東日本大震災の復興事業による資産形成が進んだためと考えられる・本県では、平成28年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた、長期総合的な観点から検討を行うとともに、既存施設は、長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており、財政負担軽減に努めている
2.資産と負債の比率
純資産比率において前年度より0.7%増加し、類似団体平均と比較しても高い状況となっている。これは、東日本大震災以降の施設整備や基金造成等の影響により、地方債の発行などの負債額増加が抑制されているためと考えられる将来世代負担比率において前年度から1%減となっており、平成29年度から類似団体平均より低くなっている。要因としては国等補助金や税収等の財源等を活用し、地方債発行が抑制されているためと考えられる
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストにおいて平成28年度より類似団体平均より高い状況が続いている。その要因としては、東日本大震災による所有外資産への復興事業などが影響しているが、復興事業の進捗により年々その乖離幅は縮小傾向にある
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額において前年度と同等規模であるが、依然として類似団体平均より高い水準にある。要因としては、人口が前年度と比べ10,713人減少しており初めて1万人を超える減少となっているためと考えられる・基礎的財政収支において前年度比25,544百万円増の19,112百万円となった。その要因としては旧・復興事業のハード整備が落ち着いてきていることから、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出の減少が影響しているものと考えられる
5.受益者負担の状況
受益者負担比率において類似団体平均をやや上回るが、今後東日本大震災による復興事業等により資産が増加しておりそれにかかる維持補修費や減価償却費等が増加することが明白なため、引き続き経常費用の縮減に務める必要があると考えている
類似団体【Ｂ】
宮城県
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