宮城県

地方公共団体

宮城県

地方公営企業の一覧

工業用水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 流域下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災の復興事業に伴う法人事業税等が増加したことにより、基準財政収入額が増加し、単年度及び3か年平均ともに財政力指数は改善傾向にある。一方で、復興事業後の歳入確保について今後検討していく必要がある。

グループ内順位:15/16

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給与削減を行ったものの、臨時財政対策債の減少の影響が大きく対前年度比3.0ポイントの上昇にとどまった。社会保障関係経費の増大等、経常的経費の増大が見込まれるため、安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

グループ内順位:12/16

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

災害等廃棄物処理費等震災対応物件費の増により、前年度から2,488円の増になっているものの、震災後続いていた大幅な増加傾向は落ち着いたものと思われる。震災対応に要する経費は財政的観点からの抑制対象ではないが、その合理化については、今後とも一定の配慮が必要である。

グループ内順位:16/16

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度(平成24.4.1現在)、平成24年度(平成25.4.1現在)は国の給料削減の影響により指数が高い状況にあったが、平成25年度(平成26.4.1現在)においては、国の給料削減の終了、給与構造改革における現給保障の段階的な廃止、一般職員よりも平均給料が低い特定業務等従事任期付職員(震災対応のため任用)の増等の影響により、指数が下降し、グループ内平均を下回る状況となっている。今後も人事委員会勧告を踏まえながら、国及び他都道府県の動向を分析するなどして適切に対応していくこととする。

グループ内順位:5/16

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成23年2月に「宮城県新定員管理計画」を策定し、年度毎の目標値を設定して適正な定員管理に取り組むこととしていた。しかしながら、東日本大震災が発生したことから、膨大な復旧・復興事業を推進するための職員数を確保する必要が生じたことにより、計画に基づく職員総数の削減は行っておらず、その削減予定分であった人員を復旧・復興業務に充てている。なお、通常業務に係る人員は更なる効率化等により予定どおり削減している。今後も復旧・復興に必要な職員数を確保するため、職員総数を削減することは極めて困難であるが、引き続き適正かつ合理的な定員の管理に努めていく。

グループ内順位:14/16

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

定時償還に係る元利償還金が減少したことや災害復旧費等に係る臨時財政特例債等の交付税額の増加等により基準財政需要額が増加したことから0.8ポイント減少している。今後も適正な水準となるよう配慮していく。

グループ内順位:8/16

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当条例の改正による支給率の段階引き下げによる退職手当額の減や特別会計の県債残高の減少等に伴う繰入見込額の減により、前年度から10.1ポイント減少と改善した。ただし、未だ都道府県平均を大きく上回っており、今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

グループ内順位:11/16

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

給与削減の影響などにより、前年度から0.1ポイントの減となったが、震災対応に関連する人件費が依然高い状況でありグループ内で最高値となっている。今後も給与制度の在り方やその運用の一層の合理化を進めながら、人件費の適正化の進展に努めていく。

グループ内順位:16/16

物件費

物件費の分析欄

前年度と同水準となっている。グループ内平均と比べて依然高い状況であることから、各種消費的経費の効率的な予算執行に努めていく。

グループ内順位:12/16

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から0.2ポイント増の1.8%とほぼ前年度と同水準の傾向となっている。社会保障関係経費の増加が今後上昇することを踏まえて、各種制度の適切な運用に努めていく。

グループ内順位:11/16

その他

その他の分析欄

主なものは積立金と貸付金である。平成23年度は、東日本大震災の復旧・復興に要する経費執行のため、その他の経費の執行は大幅に抑制されたが、その他の年度はほぼ同水準となっており、平成25年度も前年度から0.1ポイントの減少となっている。経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。

グループ内順位:4/16

補助費等

補助費等の分析欄

国民健康保険財政調整交付金など社会保障関係経費の増大に伴って、前年度から1.4ポイントの増となった。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、各種制度の適切な運営に努めていく。

グループ内順位:7/16

公債費

公債費の分析欄

償還計画に基づき元利償還金を計上したことにより、平成21~平成25にかけて増減を繰り返している。平成25は償還計画に基づいた元利償還金を計上したことや、繰上償還を行ったことなどにより前年度比1.6ポイントの増加となった。今後も継続して金利負担の軽減等公債費の抑制対策に努めていく。

グループ内順位:3/16

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等における社会保障関係経費の増加により、前年度から1.4ポイントの増加となった。グループ内平均と比べても硬直化が進行していることから、経常経費の見直しを行い、適切な財政運営に努めていく。

グループ内順位:16/16

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、東日本大震災からの復旧・復興に対応するための財政需要の増加に備え、昨年度同様に積み増しを継続した。また、昨年度以上に実質収支額が発生した原因については、東日本大震災からの復旧・復興に要する経費について、決算で歳出不用額が生じたことなどによるものである。なお、この歳出不用額は、国庫支出金や地方交付税など、国庫依存財源が中心であることから、翌年度以降、返還をしなければならない性格のものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計の黒字の構成比率が増加しているのは、昨年度以上に実質収支額が発生したことが原因で、これは、東日本大震災からの復旧・復興に要する経費について、決算で歳出不用額が生じたことなどによるものである。なお、この歳出不用額は、国庫支出金や地方交付税など、国庫依存財源が中心であることから、翌年度以降、返還をしなければならない性格のものである。また、一般会計以外の会計については、若干の異動はあるものの、ほぼ例年どおりの水準となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

減債基金積立不足算定額が一定程度減少し、分子の圧縮に寄与したものの、満期一括償還地方債に係る年度割相当額や公営企業債の元利償還金に対する繰入金がそれ以上の増加したため結果的に分子全体を押し上げることとなった。金利負担の軽減など公債費の抑制対策を今後も継続し、分子全体の圧縮に努めながら財政運営を行っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、一見して上昇傾向ではあるが、その主なものは、臨時財政対策債である。そのため、臨時財政対策債の発行分は、基準財政需要額に算入される見込みであることから、臨時財政対策による分子の増加は将来負担比率の増減に対しては、等価であるものである。一方で、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少、東日本大震災復興基金の新設など充当可能基金の増加などにより、分子全体としては、昨年度と同水準を確保し、抑制的な財政運営を行ったものと評価できる。今後も継続して、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【B】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県