洋野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－３２５人１．７％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから、財政基盤が弱く、０．２２と類似団体平均を大幅に下回っている。集中改革プランに沿った行政改革に取り組んでおり、小・中学校、保育園・児童館の統廃合により、前年より小学校は１校減の９校、中学校１校減の４校となり、平成１８－２１までの効果額は２７，０４８千円。町主催のイベントの見直しや町単独補助金等の整理合理化により、平成１８－２１までの効果額は２１，５０１千円。未利用財産の処分、貸付により、平成１８－２１までの効果額は１３，４３１千円で、いずれも目標を達成している。さらに平成２２～平成２６を期間とする第２次行政改革実施計画を策定し、自主財源の確保に努め、新町の将来像「海と高原の牧場、人々がふれあい心豊かにいきいきと躍動するまち」の実現に向けて、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

集中改革プランによる経常的経費の削減効果と併せ、地方交付税が４４０百万円（８．４％）増となったことなどから、２．２ポイント改善している。今後とも、第２次行政改革実施計画に基づき、職員一人ひとりがコスト意識を持って、施設の統廃合、臨時職員数の削減及び物件費節減行動計画等による物件費の徹底した見直しや、町単独補助金の整理合理化を進め改善に努める。また、町税徴収計画に基づき、県の滞納整理機構とも連携を図りながら、財産の差し押さえ等の滞納者対策等、滞納整理の積極的な推進による町税を含む使用料等の未収金の回収と、町有施設の有効活用、使用料・手数料等の見直しなど受益者負担の適正化により、歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている。主に定員適正化計画で平成２３年度までに－３４人（９．９％減）の目標を着実に進め、人件費の削減を進めているものの、人口の減少に加え、新型インフルエンザ対策及び緊急雇用対策事業により物件費が増となったためのもの。今後も、緊急雇用対策事業等による物件費の増及び施設の老朽化による維持修繕の増が予測されるが、第２次行政改革実施計画基づき、職員一人ひとりがコスト意識を持って、物件費等の徹底した見直しを行い経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の抑制等の継続や合併時の特殊勤務手当の廃止及び継続検討等により、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画により、合併後４年間で２３人減の２１２人と目標を達成し、平成２２からは第２次行政改革実施計画に基づき職員給与の適正化を掲げており、定員適正化と併せて、総人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、合併によるスケールメリットを生かし、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、定員適正化計画により、合併時の職員数（２３５人）に対し、平成２３年度までに－３４人（９．９％減）を目標とし、適正な定員管理を進める

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度～平成２２年度において、補償金免除繰上償還（１００，８２２千円）等により、類似団体平均を下回って、１２．９％となり、前年度に比べて２．３ポイント改善した。合併に伴う防災行政無線統合事業（発行額３１６，４００千円）、種市中学校改築事業（発行額９００，７００千円）等平成１８～平成２１合併特例債の発行累計（２，５３９，０３５千円）又は今後の合併特例債、過疎対策事業債等の発行による償還が本格的に始まることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、緊急性、必要性を更に検討し、予算の選択と集中を徹底し町債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っている。主な要因としては、補償金免除繰上償還や経済危機対策臨時交付金等による地方債残高（一般会計）の抑制、交付税等の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金等による充当可能基金の増額等があげられる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、必要性を検討し、事業の選択と集中に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ラスパイレス指数は平均より低いものの、１０００人あたりの職員数が若干類似団体より多いためのものである。定員適正化計画に基づき、合併時の職員数（２３５人）から－３４人（９．９％減）の削減を着実に進めており、人件費の削減が進んでいる状況であるが、第２次行政改革実施計画に基づき、更なる削減に努める。一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後は公立病院改革プランに沿った病院経営の改善（平成２２年度から療養病床３２床の廃止等）を実施することとしており、人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度決算額に対し（１３５，１２４千円、１０．５％）増で類似団体平均を上回っている。主な要因は災害救助法に基づく物件費（２７，６９８千円（皆増））、緊急雇用対策事業に基づく物件費（４０，４４６千円（８０．２％増））により大幅に増となった。今後においても緊急雇用対策事業などによる物件費の増が予測されることから、第２次集中改革プランに基づき職員一人ひとりがコスト意識を持って、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント上昇している。子ども手当や児童手当に係る扶助費（１８０，４２０千円（１３４．１％増））によるものである。児童手当の拡充や障害者自立支援法の施行等に伴い、住民サービスに直結する経費でもあるが、今後においても単独医療費の支給要件の見直し等を検討し、上昇しないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回った。国保事業勘定繰出金、後期高齢者医療事業繰出金の増が影響している。両事業とも、保険料の収納率は県平均を上回っているが、さらなる収納率の向上と、適正な保険料の設定を図る必要がある。また、下水道、簡易水道等にあっては経費節減を図るとともに、住民説明会や普及展を開催し、加入率の促進による使用料収入の増加に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、前年より０．５ポイント改善した。減少した主な原因は定額給付金（２５５，６８４千円）の皆減である。今後は第２次行政改革実施計画に基づき町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。合併に伴う大規模な事業を実施しているが、今後においてもプライマリーバランスの確保に努め実質公債費比率の動向を見極めながら、起債許可団体となる１８％を超えないよう、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口一人当たり決算額が類似団体平均を１３．４％下回っているが、公営企業債の償還に充てたと認められるものが類似団体平均を３２．５％上回った。いずれも前年比で１．７ポイント、４．８ポイントそれぞれ改善しているが、公共下水道等整備に要した地方債の償還による影響が大きく影響している。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たり決算額は類似団体平均を６．７％上回っている。前年より０．７ポイント改善しているが、大野庁舎の耐震補強事業（９３，５３０千円）、町有宿泊施設等の整備費（１５２，４８８千円）などがあり、事業費は増加傾向にある。今後においてはプライマリーバランスの確保に努め、実質公債費比率の動向を見極めながら、事業の緊急性、必要性を検討し、事業の取捨選択に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析