金ケ崎町

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため０．５６となっており、近年はこの水準を維持している状況であるが、景気の動向により税収が大きく左右される傾向にあるので、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減や、物件費の抑制などの取り組みにより経常収支比率については、近年７０％代を維持しており、平成２２年度についても岩手県内でも最も低い７１．２％となった。ただ、歳出に占める公債費の割合が依然として高い傾向にあるので、地方債の償還ピークを乗り越えればさらに改善される余地がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、経常収支比率の欄でも記載のとおり行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響しているためであり、人件費については全国平均及び岩手県平均よりも大きく下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均を下回る９４．４である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を実施しなかったため、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債が増えたため標準財政規模が増加したことにより１５．５％で、前年度比－１．０ポイントとなり昨年度に引き続き１８％未満をクリアしている状況であるが、平成１８年度～平成２０年度に実施した借換債の支払いが今後開始されることなどから平成２６年度をピークに１８％に近い水準まで上昇する見込みなので、まだ楽観はできない状況である。

将来負担比率の分析欄

起債残高の減少や、土地開発公社の負債の解消、基金残高の増、標準財政規模の増加等により１６４．１％で、前年度比－６４．７％と岩手県内で第１位の改善率であった。しかし、岩手県内平均と比較すると依然として高い方に位置しているので、引き続き改善のための努力が必要である。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たり職員数の分析欄に記載のとおり行財政改革に基づき平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を実施しなかったことにより、職員数自体が抑制されているため類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。

物件費の分析欄

大雪の影響による除雪対策費用や緊急雇用対策に係る事業の実施により支出額としては対前年度６．１％の増となったが、類似団体平均及び岩手県平均と同等の数値に収まっている。今後は電算システムの更新などにより増加することが見込まれるが、節電をはじめとする経費節減に取り組み、極力抑制していくこととしている。

扶助費の分析欄

子ども手当創設や障害者福祉に係る介護給付費など町の支出額としては対前年度２６．１％の増となり、今後も高齢化等に伴い増加が見込まれるが、全国平均及び岩手県平均と比較して高くはない数値となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度２．７％増加となっているが、これは積立金として約６億８千万円支出したことが要因で、町の財政基盤強化につながるものである。今後も有事等に備えて基金への積み立ては継続的に実施していくこととしている。

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成１６年度に補助金等の大幅な見直しを実施し、補助費等については、類似団体では最も低く、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。今後も補助金等の見直しを継続的に実施して、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため全国平均及び岩手県平均よりも高くなっている。今後は繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出を削減させていくこととしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が全国平均及び岩手県平均より大幅に下回っているのは、人件費が少ないことが大きく影響しているものであり、数値の割合の推移も人件費とほぼ比例している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析