奥州市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100％未満であり、収益に対して経費が上回っている。施設整備初期に借入れた起債の償還が大きな負担となっている。財源確保のため資本費平準化債等を活用しているものの、なおも不足する分は一般会計からの繰入金により収支均衡を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備初期に借入れた多額の起債の償還が順次終了していることもあり減少傾向となっている。⑥汚水処理原価は、平均より高い。起債の元利償還金の減少により改善は見られるものの、不明水対策等維持管理費の削減及び水洗化率の向上により有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率は前沢下水浄化センターの数値であり、平均より低い。令和３年度に隣接する農業集落排水処理区域を統合する予定となっていることから、今後改善する見込みとなっている。なお、水沢地域・江刺地域は流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は平均を下回っている。供用開始後３年以内の接続を推進している。

老朽化の状況について

昭和62年から整備を開始し、30年以上経過する管路施設があるが、これまで大規模な改築、更新を実施するほどの劣化は確認されてはいない。マンホール蓋については、耐用年数や劣化状況を見ながら年次計画により更新している。前沢下水浄化センターについては、供用開始後20年以上経過しており、設備の劣化が見られることから、長寿命化計画を策定し、計画的な改築及び更新を順次実施している。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、防災安全交付金を活用し、計画的に整備していく必要がある。また、汚水処理基本計画により、順次、市全域での汚水処理施設の統廃合を進めることとしており、下水道事業総枠での費用削減を進めていく。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を図っている。持続可能な事業運営のため、汚水処理基本計画に基づく汚水処理人口普及率95％の早期概成に向けた汚水処理施設の整備及び市全域を対象とした統廃合の取組に加え、防災安全交付金の活用による計画的な施設の改築・更新により総費用の削減を行うとともに、整備済区域の水洗化促進や適正な原価に基づいた使用料の見直しを行う必要がある。