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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・昨年と比較し０．０１％上昇しており類似団体平均についてもやや上回っている。しかし、人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定がある。そのため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと「横浜町総合振興計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：13/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（２６．９％）の割合が高いことと、補助費等（２０．８％）の割合が高く、特に一部事務組合の負担金（１５．５％）の割合が高くなっている。「横浜町総合振興計画」に掲げているとおり、新規採用の抑制による職員数の減によって人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見通しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見通しよる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：150/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年に比べ増加した要因として、新型コロナウイルス感染症対策事業の委託料等によるもので、過去５年間の中でも、増加しているのは主に物件費となっている。公共施設の維持管理及び電算化に伴う費用がかかっているため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：17/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を２．９％上回り、全国町村平均をも２．２％上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、今後、給与の適正化に努めることにより類似団体平均である９５．６までの低下を目指す。

類似団体内順位：147/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員管理計画において、平成１５年から平成２５年にかけて２９人（２７．１％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。平成２２年度に開所した統合保育所の保育士や調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用を進めた事等が要因となっている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：10/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体を下回っているが、令和元年度と比較すると０．２％の増であり横ばいとなっている。令和３年度以降に過疎債の元利償還金が増加し、実質公債費比率が上昇する見込みであるため、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：53/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

・ラスパイレス指数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。今後、一般職も退職者不補充、手当の見直し等の給与制度の是正により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：104/167

物件費

物件費の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っているのは、経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/167

扶助費

扶助費の分析欄

・類似団体平均を上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。

類似団体内順位：159/167

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。

類似団体内順位：135/167

補助費等

補助費等の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。

類似団体内順位：153/167

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均を下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：45/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているがこれは町営住宅整備事業が主な要因となっている。今後、新規建設事業費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：158/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり３１０，８４４円となっており、前年度に比べ増加している。これは、特別定額給付金給付事業の皆増が主な要因となっている。・消防費は住民一人当たり８６，８３９円となっており、前年度に比べ増加している。これは、消防ポンプ車購入費の皆増が主な要因によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６７，５４９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４２，３５８円となっており、平成２７年度から７，０００円程度の増減で推移してきており、安定化の傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり１３５，１３３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、保健児童センターの建設の減等によるものであり、前年度決算と比較すると約６０％減となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の精査を徹底していくことで、事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

・令和２年度において、普通交付税の増及び保健・児童センター建設など大規模な事業の終了により、実質単年度収支は黒字となっている。令和２年度の財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことにより、例年と同等の歳計剰余金を積み立てたため，前年度比で横ばいで推移している。今後も税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業、経常経費等の抑制といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないようなお一層の財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

・各会計とも赤字になることなく推移している。水道事業においては、事業精査による経費削減のため黒字額が増加した。今後も安定した財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

・現在は継続事業が主となっているため、今後は徐々に元利償還金が減少する見込みとなっている。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

・将来負担額は減少傾向にあるが、これは組合等負担等見込額の減、退職者増による職員数の減により退職手当負担見込額の減、減債基金等充当可能基金の増加などが要因として挙げられる。今後も老朽化した公共施設の維持修繕及び一部事務組合において将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費、起債の発行に大きく頼ることのないよう努め、将来負担額の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公共施設等解体撤去基金に１億３千万円、核燃税取扱交付金基金に１億４千万円積み立てた一方、保健・児童センター建設に伴い保健・児童センター建設基金を１億５千万円取り崩し、基金全体として約１億７千万の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。取崩しに関して、今後維持修繕等に対して経費が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による町税等の変動。（今後の方針）・短期的には８億円程度で推移していく見込みであり、中長期的には経費削減に努め微増していく見込み。

減債基金

（増減理由）・繰入を行わなかったため、増減はない。（今後の方針）・令和２年度以降は計画的に積立てを予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。・公共施設等解体撤去基金：横浜町が整備した公共施設の解体に要する経費に充てる。・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進（増減理由）・公共施設等解体撤去基金に１億３千万積み立てたことによる増額。（今後の方針）・短期的に、三保野公園トイレ水洗化工事及び旧有畑小学校の解体に要する経費に充てるため減少する見込みである。中長期的には、今後老朽化等による公共施設等の維持修繕の経費への充当のため微減が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。

類似団体内順位：123/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度から令和元年度にかけて庁舎耐震補強改修工事、保健・児童センター建設事業、令和２年度においては町営受託整備事業にかかる起債の発行が開始され、将来負担額は増加傾向にある。また、人件費も高い水準にあるため、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：94/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として昭和60年代に建設された小学校２校が、いずれも有形固定資産減価償却率が85％以上となっていること、平成8年に建設された児童センターの有形固定資産減価償却率が99.5％となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づいて、今後、集約化・複合化・除却を行い老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体より低い水準にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。今後、個別施設計画の策定を行い、同計画に基づいて計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、令和２年度において浜懸団地の解体をしたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょう・トンネルについては、道路メンテナンス事業において鶏ヶ唄橋、下浜橋を補修したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均の同等もしくは平均を下回っているものの、消防施設については類似団体平均を大きく上回っている。消防施設は、昭和６０年代から消防屯所、計１２箇所が建設されており耐用年数である１７年を経過しているためである。いずれの消防屯所についても必要に応じ修繕等を行っているが、今後個別施設計画を策定し、計画的に各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約131.61億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約89.16億円(67.7%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約42.45億円(32.3%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約144.37億円、純資産は約98.18億円(68.0%)、負債は約46.19億円(32.0%)、連結会計では資産は約154.90億円、純資産は約100.55億円(64.9%)、負債は約54.35億円(35.1%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2.24億円(1.7%)の増加、純資産は約3.05億円(3.5%)の増加、負債は約0.81億円(1.9%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約1.97億円(1.4%)の増加、純資産は約3.08億円(3.2%)の増加、負債は約1.10億円(2.3%)の減少、連結会計では資産は約2.05億円(1.3%)の増加、純資産は約3.21億円(3.3%)の増加、負債は約1.17億円(2.1%)の減少となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、現金預金残高、基金残高が増加した為です。負債減少の主な要因は、地方債残高と退職手当引当金が減少した為です。今後も住民サービスに必要な資産の形成と将来世代の負担のバランスを考慮した財政運営に努めていきます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の経常費用は一般会計等で約39.02億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.05億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約37.97億円、臨時損益を加えた純行政コストは約37.39億円となっています。また、純行政コストは全体会計で約48.79億円、連結会計で約60.79億円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約6.66億円(20.6%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.41億円(28.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約7.07億円(22.9%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約6.35億円(20.5%)減少となっています。また、純行政コストは、全体会計では約6.33億円(14.90%)増加、連結会計では約7.71億円(14.5%)増加となっています。コロナ関連の補助金の支出が多くなったことが行政コストの増加要因として挙げられます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約89.16億円となっています。また、全体会計では約98.18億円、連結会計では約100.55億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約3.05億円(3.5%)増加、全体会計では約3.08億円(3.2%)増加、連結会計では約3.16億円(3.2%)増加となっています。今後も現役世代に必要な資源の活用を行いつつ、将来世代への利用可能な資源の蓄積を行っていきます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.29億円のプラスで、資金残高は約0.91億円に増加しました。全体会計では約0.57億円のプラスで、資金残高は約4.07億円に増加、連結会計では約0.82億円のプラスで、資金残高は約5.53億円に増加しました。業務活動収支では、補助金等支出と国県等補助金収入が大きく変動しているが、コロナ関連の補助金支出の影響によるものです。今後も税収増加に努めていく必要があります。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

人口は令和3年3月1日の住民基本台帳の4,376人で算出しています。横浜町の「住民一人当たりの資産額」は300.8万円で、平均値の726.3万円よりも低い水準です。有形固定資産減価償却率については、67.6%と平均値より高めの水準です。現在保有している建物や施設の半分以上が、すでに帳簿上の価値を失っており、今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

横浜町の純資産比率は、67.7%となっており、平均値より低めの水準です。将来世代負担比率については23.0%となっており、平均値の17.0%よりもやや高めの水準となっております。資産の老朽化が進み、資産の更新時期を迎えており、今後のコスト増も予想される。新規に発行する地方債の発行と、施設の適正管理に努め、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

横浜町は85.4万円と、住民一人当たりのコストは平均値より低めの水準になります。前年と比較し、特別定額給付金等のコロナ関連の補助金支出による増加が見られますが、一過性要因によるものである。今後についても人件費、物件費等のコストの削減に努め、効率的な行政運営を行っていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額については97万円と平均値よりも低い水準となっています。負債に頼らない、健全な財政運営といえるものの、資産の老朽化が進み、一方で先述の資産更新に係る、費用の増加が見込まれます。今後についても、人口規模に応じた、計画的な起債と償還を行っていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

横浜町の受益者負担割合は2.7%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。令和2年度はコロナ関連の補助金増加による経常費用の増加が見られますが、例年、平均値より低い水準となっております。行政活動の自律性を高めるため、各種施設の利用率の向上、使用料の適正化に努めていく必要があります。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町