弘前市

財政力指数の分析欄

自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税は減額となったものの、市税及び地方消費税交付金等の増額により歳入経常一般財源はわずかに増加したが、大規模建設事業の元利償還により公債費が増加したことなどから０．３ポイント悪化した。類似団体内での順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び青森県平均を下回っている状況にあるが、豪雪等の影響もあり増加傾向にある。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値と同ポイントであり、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。※地方公務員給与実態調査の平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。※地方公務員給与実態調査の平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度数値より０．２ポイント改善した。主な理由として、大規模建設事業の元利償還が始まったことで元利償還金は増加したが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が償還の終了により大幅に減少したことに加え、地方債を発行するにあたり、交付税算入のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用等し、健全化な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較して２．７ポイント悪化した。主な理由としては、施設の老朽化に伴う大規模改修等により、地方債現在高が増加したことなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。

物件費の分析欄

前年度数値より０．５ポイント増加し、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較すると０．２ポイント増加しているが、類似団体内・全国平均を下回っている。主な要因としては、障害者自立支援扶助費などの社会保障関係経費の増加が挙げられる。今後も引き続き、自立助長への取り組みなどを行い健全な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度数値よりも０．９ポイント増加しており、近年増加傾向にある。豪雪等の影響や高齢化に伴う繰出金の増加が要因として挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、除排雪経費の適切な執行など歳出の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度数値より１．８ポイント減少しているが、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

前年度数値と比較すると０．６ポイント増加しており、類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。主な理由としては、庁舎増改築事業等の大規模建設事業の元利償還が始まったことなどが挙げられる。今後も老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度数値よりも０．３ポイント減少しているが、類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っている。構成する費目で見ると、前年度と比較して人件費・補助費等がが減少している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）前年度に比べ、普通交付税の減を補うために取り崩しを増やして活用したことにより、約６千万円の減となった。（今後の方針）今後も人口減少や普通交付税の減額などによる歳入一般財源の減少が予想されるが、公共施設の適正管理や行財政改革などに積極的に取り組むことで、更なる積み増しができるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度に比べ、除排雪経費の減額により取崩額が減少したことなどから、基金残高が約１億３千万円増加した。（今後の方針）災害や豪雪などに備えて一定程度の額を確保できている状況であり、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）償還のため約２億７千万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）２０１８年度に地方債償還のピークを迎え、それ以降は減少していく見込みであるが、今後も計画的に積み立てを行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興に関する施策の推進地域福祉基金：市民の保健及び福祉に関する施策の推進弘前公園お城とさくら基金：弘前公園の管理及び整備に関する施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替縮減への対応として約２億３千万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：決算剰余金など約３億３千万円を積み立てたことによる増加弘前公園お城とさくら基金：ふるさと納税寄附金など約１億１千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）まちづくり振興基金：普通交付税の合併算定替縮減への対応のため取り崩していくことで２０２１年度まで減少傾向となるが、債券運用に係る有価証券売却益などを財源として計画的に積み立てる予定地域福祉基金：国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への基準外繰出を行うことにより保険料を抑えるため、今後も積み増ししていく予定弘前公園お城とさくら基金：弘前公園のさくらの管理や景観保持・整備など、老朽化による維持管理費の増加に備えて積み立てしていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

いずれの平均よりも下回っている状況である。要因としては、有形固定資産の割合が大きい道路及び庁舎において減価償却率が低いことが考えられ、近年の資産の更新による結果であると思われる。しかしながら、その他資産においては減価償却率が高い状況にあり、現在比較的低い道路においても地域の更新要望に予算が追い付いていない状況にある。前年度と比較して上昇傾向にあることからも、現状ベースでは今後益々悪化していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化、及び更新費用の平準化を一層進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。庁舎増改築事業など施設の更新を行ってきたことが要因と考えられるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、施設の老朽化に更新が追い付いていない状況が推察される。今後施設の更新を更に実施していくことで、有形固定資産減価償却率は横ばい若しくは減少傾向に転じることが可能となるが、その財源として地方債を活用することで将来負担比率は増加傾向となることが想定される。健全な財政運営と施設の更新を両立させながら実施していくためには、交付税算入のある地方債の活用などを引き続き行っていくほか、施設の適正化により更新費用の抑制などを図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較していずれの比率においても高い水準にあるものの、地方債の計画的な借入、高利率な地方債の繰上償還のほか交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増し等により平成25年度から平成26年度にかけては低下している。平成27年度以降は施設の老朽化に伴う庁舎増改築事業等の大規模建設事業により地方債残高は増加傾向にあるため、今後健全な財政運営を維持できるよう取り組む必要がある。