弘前市

財政力指数の分析欄

自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債が大幅に減額となったこと等により前年度数値より２．１ポイント悪化した。類似団体内での順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び青森県平均を下回っている状況にあるが、除排雪経費の増額により、前年度数値よりも増加している。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値より０．１ポイント減少しており、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度数値より０．１ポイント改善した。主な理由としては、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることや、地方債を発行するにあたり、交付税算入のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用等し、健全化な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較して１．４ポイント悪化した。主な理由としては、庁舎増改築事業等の大規模建設事業により、地方債現在高が増加したことなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

前年度数値と比較すると０．７ポイント増加しているが、全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。増加の主な理由としては、職員数の増や人事院勧告に基づく給与改定による職員給の増加が挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。

物件費の分析欄

前年度数値より０．９ポイント増加し、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較すると０．３ポイント減少おり、類似団体内・全国平均を下回っている。主な要因としては、生活保護費等の減少が挙げられる。今後も引き続き、資格審査等の適正化や自立助長への取り組みを行い、健全な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度数値よりも０．９ポイント増加しており、類似団体内・全国平均を上回っている。除排雪経費や下水道事業会計出資金の増加が要因として挙げられる。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

前年度数値より０．７ポイント減少しており、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも大きく上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の構成比率は、横ばい傾向にあるが類似団体内・全国平均を上回っている状況にある。公債費としては、近年減少しており、主な理由としては、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることが挙げられる。今後は老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値よりも１．５ポイント増加している。構成する費目で見ると、前年度と比較して人件費・公債費・物件費等が増加している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較していずれの比率においても高い水準にあるものの、地方債の計画的な借入、高利率な地方債の繰上償還のほか、交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増し等により、平成２６年度までは下降傾向を維持している。平成２７年度以降、施設の老朽化に伴う庁舎増改築事業等の大規模建設事業により地方債残高は増加傾向にあるため、今後健全な財政運営を維持できるよう取り組む必要がある。