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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%17.1%65.3%015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：15/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び市税等は減額となったものの地方消費税交付金等の増額により歳入一般財源が増加したことに加え、除排雪経費が減額となったことによる維持補修費の減少等により前年度数値より０．４ポイント改善した。依然として、類似団体内での順位は低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：14/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除排雪経費の減額により、前年度数値よりも減少している。類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位：8/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値より０．１ポイント減少しており、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。主な理由としては、平成１８年の給与構造改革以降、職務・職責に応じた適正な給与制度の運用を実施してきたことが挙げられる。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。

類似団体内順位：1/15
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。主な理由としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：8/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度数値より０．５ポイント改善した。主な理由としては、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることや、地方債を発行するにあたり、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後は、老朽化した施設の大規模改修等で、地方債残高は増加傾向にあるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：13/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較して０．７ポイント悪化した。主な理由としては、施設の老朽化に伴う大規模改修等により、地方債現在高が増加したことなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：12/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

全国・青森県平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。

類似団体内順位：1/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度数値より０．１ポイント増加し、全国・青森県平均を上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していくことが見込まれるが、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。

類似団体内順位：5/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値と比較すると０．４ポイント増加しており、全国・青森県平均のいずれも上回っている。主な要因としては、生活保護費や障害者自立支援扶助費等の増加が挙げられ、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。今後も引き続き、資格審査等の適正化や自立助長への取り組みを行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：4/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度数値よりも０．８ポイント改善しており、類似団体内平均と同水準となっている。主な要因としては、除排雪経費の減額が挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値より０．９ポイント増加しており、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも大きく上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、減少傾向にあるが類似団体内平均を上回っている状況にある。今後は老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：12/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値よりも０．５ポイント増加している。構成する費目で見ると、前年度と比較して扶助費・物件費・補助費等が増加している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。

類似団体内順位：6/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７４，２５８円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、生活保護費や障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。土木費は、住民一人当たり６０，６５０円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、区画整理事業や市営住宅建替事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり５０，９２１円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、運動公園防災拠点化事業や小学校建設事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６７，３３６円となっている。人件費は、住民一人当たり５０，５１２円となっており、全国・青森県平均を下回っている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり５５，７７４円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり７４，２４１円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。大きな要因としては、近年の老朽化した施設の大規模改修等が挙げられ、今後は改修が完了していくことに伴い事業費が減少していくことが見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１２０，９３１円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、生活保護費や障害者自立支援給付費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、目立った災害が発生しなかったことや除排雪経費が例年と比較して少なかったことで財政調整基金の取り崩しを実施しなかったことから実質単年度収支の標準財政規模比が１．００となり、平成２７年度末財政調整基金残高は約２９億５千万円となって、前年度末現在高と比較して約３億５千万円増加している。災害や豪雪の備え等のために、財政調整基金残高３０億円を目指しているが、概ね目標は達成している状況であり、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計岩木観光施設事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業清算費特別会計

分析欄

平成２７年度は、国民健康保険特別会計が赤字となっている。国民健康保険特別会計については、平成２２年度に保険料の改定を実施しているが、赤字解消には至っていない。赤字解消に向けて、引き続き、給付費の抑制や、保険料の徴収対策の強化による収入確保に努めていく。岩木観光施設事業特別会計については、平成２７年度で赤字が解消され、年度末で廃止とし、一般会計へ移行した。一般会計をはじめ、黒字となっている各会計についても、引き続き健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、減少傾向にある。算入公債費については、平成２７年度は減少となるものの、元利償還金の減少に伴うものであり、実質公債費比率の分子は平成２６年度の水準と同程度である。今後は、老朽化した施設の大規模改修等で、元利償還金が増加する見込みであるが、引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用していくこと等で、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、前々年度から増加傾向に転じている。これは、老朽化した施設の大規模改修などによるものが要因とみられるが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、負担軽減を図っていく。退職手当負担見込額については、適正な定員管理に努めてきたことにより、毎年度減少している。充当可能基金については、平成２７年度において市税等の歳入が見込みよりも多かったことや除排雪経費が減となったこと等により、取崩が大幅に抑制されたため、増加している。今後も引き続き、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.5％52.9％54.5％55.2％57％58.7％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.4％7％7.7％8.3％8.5％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町