経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について単年度収支では黒字を保っているが、今後は人口減による料金収入の減及び施設の更新投資が控えていることから、料金改定や一般会計からの繰入金等、財源確保が必要になる。④企業債残高対給水収益比率について起債残高は、管路等の耐震補強工事及び計装設備の更新工事を始めたため、しばらくは増額に転じ、加えて料金収入も減額になる見込みのため、右肩上がりに推移していくことが予想され、給水収益だけでは償還しきれなくなる可能性があり、料金改定が必要になってくる。⑤料金回収率について供給単価は横ばい状態だが、償還金の減額により給水原価が下がったため、料金回収率は上昇したが、今後料金収入は減額に転じ、数年後から起債償還金が増額になる見込みのため、料金回収率は下降する見込み。早めの料金改定が必要になってくる。⑥給水原価について令和元年・2年と減少に転じているが、浄水場等の耐震補強工事及び計装設備の更新工事の起債償還が始まるため、償還金は令和3年より増加に転じるので、今後は上昇傾向になる見込み。⑦施設利用率について一部給水経路の変更、漏水修理等により、配水量の増減を繰り返している。⑧有収率について有収水量はほぼ横ばいで推移しているが、人口減少や企業撤退が進めば低下していく。
老朽化の状況について
③管路更新率について更新率は0%になっているが、H16~22年度にかけて配水管を石綿管から塩ビ管へ更新しているため、他の管更新は急ぐものではない。
全体総括
現在の単年度収支は黒字となっているが、起債残高はH29年度、償還額はR3年度より増加に転じ、今後、管路等の耐震化及び計装設備の更新工事が始まったことにより、起債残高はR7年度、償還額はR12年度にピークを迎える見込みで、R2年度の償還額の2倍以上になる見込みである。早急に財源確保の手立てを考えていかなければならない。