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人口の減少や高齢化に加え、産業構造等も変動はなく、財政基盤も大きな変化はない。平成２１年１０月に行なった市町村合併により、退職者不補充等による人件費削減、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。
類似団体の平均を下回っているが、維持補修費、扶助費等の増加による比率の上昇が見込まれる。特に、維持補修費の増加が大きいので、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口ひとり当たりの金額が類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費には施設維持管理経費が占めるウエイトが大きくなっているので、これの抑制に努めるとともに、前述のとおり適切な定数管理により人件費削減に努める
類似団体を０．３％下回っている。これまで特殊勤務手当の全廃や退職時の特別昇給の廃止など人件費抑制に努めてきた。今後においても引き続き適正化に努める。
類似団体平均を上回っているが、市町村合併の影響が大きい。定年退職者の補充を最低限に抑制するなど定員管理適正化計画により適切な定員管理に努める。
普通建設事業の抑制、過去の大型事業に係る借入債の償還終了等による公債費の減少により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の緊急性、優先度などを検証し、事業を厳選し起債に大きく頼ることのない行政運営に努める。
地方債残高の減、充当可能基金の確保等により結果的に算定されない状況となっているが、今後も充当可能基金の積立及び適正な事業執行等により健全な財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干下回っているが、人口一人当たり決算額は平均を上回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき定員管理を行い人件費の抑制に努める。
類似団体と比較すると経常収支比率は上回っている。事業の業務委託、施設の指定管理を進めていることが影響している。今後も事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
類似団体と比較すると経常収支比率は若干下回っている。今後は、施設の老朽化等による維持補修費の増、下水道整備により借り入れた起債の償還額が増えることによる一般会計からの繰出金の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。償還のピークは過ぎており減少傾向にはあるが、近年過疎債の借入額が増となっているため、今後の起債発行においては事業の緊急性、優先度や事業効果を検証し抑制に努める。
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