経営の健全性・効率性について
本町下水道事業(農業集落排水事業)については、表①「収益的収支比率」で分かるように単年度収支は赤字となっている。平成29年度については、職員の異動に伴う人件費の増加はあったもの使用料収入も若干増加し大きな施設改修もなかったことから収益的収支は前年度と比較し上がっている状況。今後は老朽化施設の改築更新事業も始まることから、より一層の経営改善を図っていく必要がある。表④「企業債残高対事業規模比率」については、H29決算統計に記入漏れがあったため、本来のグラフ(H29)ではない状況になっている。本来であれば起債の償還が進んでいることから前年度に比べ減少傾向となる。表⑤「経費回収率」については、平成28年度に料金改定を実施したことに加え、平成29年度は区域内人口の微増もあり使用料収入が増加が前年度を上回った要因と考えられる。表⑥「汚水処理原価」については、有収率が高いこともあり平均より若干低い数値になっている。表⑦「施設利用率」と表⑧「水洗化率」については、平均を大きく上回る値を維持している。今後についても数値が減少しないように状況の把握と効率的な汚水処理を継続するよう努めなければならない。
老朽化の状況について
管渠布設から16年程度しか経過していないが、下水道管渠清掃、本管内部カメラ調査、公共桝状況調査を実施し、定期的に状況を把握する必要がある。また、平成31年度には施設の機能診断を行い整備計画を立てる予定である。
全体総括
料金収入確保のため、平成28年度に5%増の料金改定を実施したが、処理人口が少ない区域のため、人口の増減の影響を受けやすい環境にある。今後は施設の機能診断及び整備計画を立て、コストの縮減、平準化に努めながらも今後の事業計画について見直しを考える必要がある。