共和町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

管渠の新設は無く、企業債残高は減少傾向にある。料金収入が若干伸びたものの、汚水終末処理経費の増により、収益的収支比率は減となっている。地方債償還金を含む汚水処理費が減少したことにより、経費回収率は改善されている。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また、共和町は公共と特環があるため、共和町公共としては低い数値となっている。岩内町では、管渠整備の途中であり、整備が進むことにより、岩内町・共和町全体の施設利用率としては向上が見込まれる。

老朽化の状況について

供用開始の経過年数は１２年であり、耐用年数を迎えた施設は無い。

全体総括

今後は、普及率をさらに高め、収益的収支比率向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問により理解を深め、普及率の向上を図りたい。