経営の健全性・効率性について
・本表は、市街化調整区域及び大滝区の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。・①収益的収支比率は、下水道整備に係る起債の元金償還が始まったことから、今後数年間は収支比率が減少傾向になると見込まれます。・⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価についても、上記のことなどから、経費回収率は減少傾向、汚水処理原価は増加傾向になると見込まれます。・伊達終末処理場と有珠終末処理場は、公共下水道事業の処理場を兼ねていることから、⑦施設利用率は僅少となっていますが、伊達市全体で算定すると類似団体平均値と同程度の利用率となります。なお、平成28年3月の下水道事業計画変更に伴い施設の処理能力値の計上方法を見直したことにより、利用率は大幅に減少しています。
老朽化の状況について
・管渠の更新には、多額の費用が発生することから、実施にあたっては、ストックマネジメントを利用した計画的な老朽化対策を進めていく必要があります。
全体総括
・下水道整備は、概ね完了につき、今後は、改築更新を含めた維持管理が中心となりますが、人口減少等による下水道使用料の減少が予想されます。・経営の健全化を図るためには、コスト情報やストック情報等を的確に把握する必要があることから、現在、それらの経営情報を把握するため、公営企業会計への移行事務を進めています。