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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

類似団体内順位：43/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費に係るものが約３０％と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債の発行抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。

類似団体内順位：115/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度においては、ふるさと寄附に関連する経費の増により類似団体の平均を上回りました。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費の削減に努めます。

類似団体内順位：79/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

独自削減や新陳代謝などにより指数が低下し、類似団体平均を下回りました。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。

類似団体内順位：48/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回ってます。（平成１０．４４８４人→令和２．４３５０人－１３４人－２７．７％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員の削減に努めます。

類似団体内順位：39/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均を上回っています。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

類似団体内順位：133/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行を計画的に行っていることにより、同比率は減少傾向にあります。類似団体の平均を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。

類似団体内順位：121/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。

類似団体内順位：24/136

物件費

物件費の分析欄

行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体平均を上回っています。今後も継続して、指定管理者制度などへの移行を図ります。

類似団体内順位：110/136

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費及び生活保護費の増加が見られ、「扶助費の合計」では、類似団体の平均を上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。

類似団体内順位：86/136

その他

その他の分析欄

冬季間における道路の除雪費（維持補修費）等により類似団体平均を上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。

類似団体内順位：74/136

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。

類似団体内順位：45/136

公債費

公債費の分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して行ったことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで平成１４年度をピークに市債残高は減少傾向にあります。

類似団体内順位：131/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より扶助費、物件費が上回っていますが、人件費、補助費等が下回っており、全体では類似団体平均を下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体平均を上回るため、今後も経費の削減を図ります。

類似団体内順位：34/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については、麦類乾燥施設の整備を補助したことから、類似団体平均を上回っています。土木費については、除雪経費が嵩むことに加え、郊外地区道路整備及び市街地道路の長寿命化に多額の経費がかかっていることから、類似団体平均を大きく上回りました。商工費については、ふるさと寄附関連事業により類似団体平均を大きく上回っています。諸支出金については、平成２９年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体平均より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体平均を上回っています。普通建設事業費については、麦類乾燥施設の整備にかかる経費や、施設の更新にかかる経費が増えたため、類似団体平均を上回っています。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

行政改革の推進により、財政調整基金への積み立てを行ってきましたが、令和２年度は例年にない新型コロナウイルス感染症対策などにかかる多額の財政需要が発生しており、基金を取り崩しました。基金に頼らない財政運営を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、能取漁港整備特別会計の赤字額を上回っているため、網走市の全会計で見た場合は赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

分析欄：減債基金

平成２６年度に住民参加型市場公募債を発行しましたが、借換を行ったため、現在、満期一括償還の地方債はありません。新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等にかかる地方債の残高は多額となっていますが、行政改革推進計画により新規市債の発行額を抑制しているため、将来負担比率（分子）は減少傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度においては、職員の見込みを上回る退職金など、例年にない多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。特定目的基金については、ふるさと寄附基金の増により増となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

減債基金

（増減理由）令和２年度については、償還額を一般財源等で賄えたため減債基金の取り崩しを行いませんでした。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと寄附基金：こども医療助成費、学習支援員配置事業など教育振興基金：吹奏楽楽器整備事業、大学給付型奨学費など保健福祉基金：養護老人ホーム建設費償還補助金、手話通訳者派遣事業産業振興基金：市有林整備事業（増減理由）ふるさと寄附基金について、前年度と比較して寄附金の増となったことから、残高が増となった。（今後の方針）特定分野に対応する寄附金について、積立を行い、寄附者の意向に沿って適正に使用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設で比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾などでは比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設、市民プール等の近年整備された施設があることなどから類似団体平均を下回りました。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。

類似団体内順位：41/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、債務償還比率が類似団体平均を上回りました。地方債残高は減少傾向にありますが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努めます。

類似団体内順位：91/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。起債の発行により整備を行ったため、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移していますが、令和2年度決算においては将来負担比率が低下し、有形固定資産減価償却率が上昇しました。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制し、徐々に改善傾向にありましたが、H28の一般廃棄物処理施設の整備や養護老人ホーム建設補助により比率が悪化しています。引き続き、起債の新規発行を抑制するなど、公債費の圧縮に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均を上回っています。公営住宅については、老朽化した住宅の長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。また、平成２９年度及び３０年度に新たな公営住宅を整備しました。認定こども園・幼稚園・保育所では、施設の老朽化が進んでいましたが、平成３０年度に公立保育所２園を閉園し民営化したほか、へき地保育所の統合を行い保育環境の整備を行いました。児童館については、老朽化が進んでおり、平成３０年度に北児童館を閉館し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から２０年以上経過しており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、公民館に併設されており、建設から２０年以上経過しており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成２７年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、総合体育館の老朽化が著しくなっています。市民会館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化が進んでいます。定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新たな施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が低下しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、建替を行います。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度一般会計等について、資産は対前年比+181百万円、負債は同比+231百万円となった。大きな変動がなく、ほぼ横ばいとなっている。全体や連結については、それぞれ資産及び負債が約10%程度の増加となっているが、主な要因として令和2年度に下水道事業及び簡易水道事業が地方公営企業へ移行した際に減価償却の終了している資産の取扱いの見直しが行われたことがあげられ、過大な資産投資や債務不履行は見られなかった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度一般会計等における純経常行政コストは対前年比+6,015百万円、純行政コストは+6,256百万円となった。増加の主要因としては、特別定額給付金給付事業(3,468百万円)等の経済対策事業を行ったことによる補助金等の増(対前年比+5,637百万円)や、普通建設事業費の増による維持補修費の増(同比+977百万円)などがあげられる。全体や連結における増についても前述のとおりの結果となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における本年度差額は対前年比△41百万円となり、内訳としては税収等の財源25,879百万円、純行政コスト25,920百万円となっている。前年度との差額が1,517百万円改善した要因としては、税収等の増(対前年比+1,252百万円)などがあげられる。全体や連結における増についても前述の影響を受けて増加傾向となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれ、連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+2,101百万円であったが、投資活動収支においては公共施設等整備費などに費用がかかり△2,153百万円となった。財務活動収支においては地方債発行が償還を上回ったことから+71百万円となった。地方債償還は順調に進んでおり、経常経費は税収等により賄えている状況である。全体や連結においても前述のとおりとなった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、コロナ禍による国庫支出金の増加やふるさと寄附の増加等の影響により歳入総額が増加したことによる影響で、前年対比△1.27となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、コロナ禍による補助金等の増加により前年対比+18.7となっている。これまでは類似団体平均値と同程度であったため、今後コスト削減に努め増加抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、近年は過大な発行はしておらず、償還も見込みどおり履行中であるものの、市民数も減少していることから横ばいとなっている。今後も地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用が増加しているものの経常収益も増加していることから前年対比+0.3となっている。コロナ禍による補助金等の増加により経常費用が増加しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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