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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%17.4%70.7%02000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

類似団体内順位：42/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.370.380.390.40.410.420.430.440.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費に係るものが約３０％と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債の発行抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。

類似団体内順位：110/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度においては、大型公共施設の解体のほか、ふるさと寄附に関連する経費の増により類似団体の平均を上回りました。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費の削減に努めます。

類似団体内順位：86/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

独自削減や新陳代謝などにより指数が低下し、類似団体平均を下回りました。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。

類似団体内順位：45/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回ってます。（平成１０．４４８４人→平成３１．４３４４人－１４０人－２８．９％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員の削減に努めます。

類似団体内順位：30/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均を上回っています。平成３０年度については、標準財政規模の減少等により比率が悪化しました。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

類似団体内順位：122/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行を計画的に行っていることにより、同比率は減少傾向にあります。類似団体の平均を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。

類似団体内順位：123/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。

類似団体内順位：12/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体平均を上回っています。今後も継続して、指定管理者制度などへの移行を図ります。

類似団体内順位：116/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費等の減少はありましたが、「扶助費の合計」では、類似団体の平均を上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。

類似団体内順位：72/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

冬季間における道路の除雪費（維持補修費）等により類似団体平均を上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。

類似団体内順位：93/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。

類似団体内順位：26/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して行ったことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで平成１４年度をピークに市債残高は減少傾向にあります。

類似団体内順位：124/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より扶助費、物件費が上回っていますが、人件費、補助費等が下回っており、全体では類似団体平均を下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体平均を上回るため、今後も経費の削減を図ります。

類似団体内順位：33/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は平成２９年度の整備完了により減少傾向となっています。労働費については、平成２６年度に能力開発センターの整備により類似団体平均を大きく上回りましたが、平成２７年度以降は減少し、類似団体平均の平均と近似した値となっています。農林水産業費については、平成２５年度に小麦集出荷施設を整備したことにより類似団体平均を大きく上回りました。平成２６年度以降は類似団体平均と近似した値となっています。商工費については、平成２６、２７年度に天都山展望台・オホーツク流氷館を整備したことに加え、ふるさと寄附関連事業により類似団体平均を大きく上回っています。諸支出金については、平成２７年度に市有財産の取得があり、また、平成２９年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を下回っています。維持補修費については、道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体平均より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体平均を上回っています。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行政改革の推進により、財政調整基金への積み立てを行ってきましたが、近年では暴風雪等による除雪経費の増大のほか、一般廃棄物処理施設の建設など例年にない多額の財政需要が発生しており、平成３０年度は基金を取り崩しました。基金に頼らない財政運営を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計市有財産整備特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計網走港整備特別会計能取漁港整備特別会計

分析欄

能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、能取漁港整備特別会計の赤字額を上回っているため、網走市の全会計で見た場合は赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

分析欄：減債基金

平成２６年度に住民参加型市場公募債を発行しましたが、借換を行ったため、現在、満期一括償還の地方債はありません。新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等にかかる地方債の残高は多額となっていますが、行政改革推進計画により新規市債の発行額を抑制しているため、将来負担比率（分子）は減少傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては、除雪経費の増大などにより例年にない多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。特定目的基金については、ふるさと寄附基金の増により増となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度においては、除雪経費の増大などにより例年にない多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度については、過去に発行した地方債の償還に充当するため、減債基金の取り崩しを行いました。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと寄附基金：こども医療助成費、学習支援員配置事業など教育振興基金：吹奏楽楽器整備事業、大学給付型奨学費など保健福祉基金：養護老人ホーム建設費償還補助金、手話通訳者派遣事業産業振興基金：市有林整備事業（増減理由）ふるさと寄附基金について、前年度と比較して寄附金の増となったことから、残高が増となった。（今後の方針）特定分野に対応する寄附金について、積立を行い、寄附者の意向に沿って適正に使用していく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設で比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾などでは比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設、市民プール等の近年整備された施設があることなどから類似団体平均を下回りました。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。

類似団体内順位：82/105
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、債務償還可能比率が類似団体平均を上回りました。地方債残高は減少傾向にありますが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努めます。

類似団体内順位：94/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。起債の発行により整備を行ったため、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移していますが、平成30年度決算においては将来負担比率が低下し、有形固定資産減価償却率が上昇しました。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。

52.8％54.3％55.5％57.4％58.8％58.9％110％120％130％140％150％160％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制し、徐々に改善傾向にありましたが、H28の一般廃棄物処理施設の整備や養護老人ホーム建設補助により比率が悪化しています。引き続き、起債の新規発行を抑制するなど、公債費の圧縮に努めます。

15.5％16.4％16.9％17.2％17.4％110％120％130％140％150％160％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均を上回っています。公営住宅については、老朽化した住宅の長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。また、平成２９年度及び３０年度に新たな公営住宅を整備しました。認定こども園・幼稚園・保育所では、施設の老朽化が進んでいましたが、平成３０年度に公立保育所２園を閉園し民営化したほか、へき地保育所の統合を行い保育環境の整備を行いました。児童館については、老朽化が進んでおり、平成３０年度に北児童館を閉館し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から１９年を迎えており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、公民館に併設されており、建設から１９年を迎えており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成２７年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、総合体育館の老朽化が著しくなっています。市民会館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化が進んでいます。定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新たな施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が低下しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、建替の検討を行っています。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度一般会計等について、資産は対前年比△2,718百万円、負債は同比△1,015百万円となった。大きな資産投資等はなく減価償却による資産の減となった。一方、負債では過大な借入はなく、償還は正常に履行された。全体や連結においても前述のとおり、過大な資産投資や、債務不履行は見られなかった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度一般会計等における経常費用は対前年比+557百万円となった。増加の主要因としては、維持補修費の増(対前年比+407百万円)や補助金等の増(同比+824百万円)などがあげられる。また、減少の主要因としては、人件費の減(同比△47百万円)や社会保障給付費の減(同比△205百万円)や他会計への繰出金(同比△129百万円)などがあげられる。人件費の削減や、支払利息の低減など、コスト削減に向けて自助努力は行っているものの、経年劣化に伴う維持補修費の増加や、各種補助金の増加によりコスト引上げとなった。全体や連結におけるコスト増についても前述の通りの結果となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202172,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源18,110百万円が純行政コスト19,833百万円を下回っており、差額△1,723百万円となった。純資産残高は△1,703百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が+7,376百万円多くなっており、本年度差額は1,522百万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が+13,741百万円多くなっており本年度差額は△1,497百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,759百万円であったが、投資活動収支においては公共施設等の維持補修などに費用がかかり△1,117百万円となった。財務活動収支においては地方債償還が発行を上回ったことから△674百万円となった。地方債償還は正常に履行中であり、経常経費は税収等により賄えている状況である。全体や連結においても前述のとおりとなった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修により長寿命化を図っているものも多く、前年対比+1.2%となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％66.2％66.4％66.6％66.8％67％67.2％67.4％67.6％67.8％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.8万円)している。類似団体から大きく乖離しているものではないが、コスト削減に努め増加抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、過大な発行はしておらず、償還も正常に履行中。今後も地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村