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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%79.5%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入総額に占める地方税の割合が２５％で，類似団体平均を大きく下回っていることから，類似団体の中で下位に位置している。今後も，市税等の収納率の向上などによる歳入の確保及び事務事業の見直しなどによる歳出の削減に努める。

類似団体内順位：55/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は，歳出で，除排雪経費の減少や公債費の減少などがあるものの，歳入でも，臨時財政対策債の減などがあり，経常収支比率は前年度と同じ９４．９％であった。引き続き，人件費や内部管理経費などの経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：36/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっており，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためである。一方で，人件費及び物件費は類似団体平均と同程度で推移していることから，現在の水準を維持できるよう，引き続き内部管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。

類似団体内順位：12/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度に消防広域化や再任用職員のフルタイム任用を原則としたことで増加したが，その後はほぼ横ばいで推移し，現在は類似団体との比較では平均的な水準にあり，今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：33/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費比率は，借り入れた市債の元利償還金に対する交付税措置額が減少したことなどにより，前年度と比較して０．３ポイント増加し，８．１％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，実質公債費比率は類似団体よりも高く推移しており，増加傾向にある。引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の将来負担比率は，借り入れた市債の元利償還金に対する交付税措置額が減少したことなどにより，前年度と比較して１．２ポイント増加し，９０．７％となった。これまで市債の借り入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。今後，庁舎の建替えや清掃工場の延命化などの公共事業が続くことから，引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：51/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことにより，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。

類似団体内順位：12/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は年々増加しているものの，類似団体も同様の動きとなっており，類似団体平均と概ね同水準で推移している。令和元年度は，前年度と比較して０．２ポイント増加しているが，労務単価の増による委託料の増などによるものである。今後も労務単価の上昇などによる物件費の増加が見込まれることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：29/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付費の増などにより，前年度より０．３ポイント増加している。また，類似団体平均を上回っているのは，主に生活保護費が多いためである。

類似団体内順位：45/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。また，繰出金では，平成３０年度に国民健康保険事業への繰出金が大きく減となったが，今後は，高齢化の進展に伴い，介護保険事業などへの繰出金の増加が予想される。

類似団体内順位：57/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は，病院事業会計負担金の減などにより，前年度と比較して０．５ポイント減少している。類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが，引き続き，各種補助金の見直しを行うなど，更なる適正化に努める。

類似団体内順位：1/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後，庁舎の建替えや清掃工場の延命化などの公共事業が続くことから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して，維持補修費や扶助費で経常収支比率が高くなっているが，この分を人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後は，施設の老朽化に伴い，維持補修費が増加する見込みであることから，事業実施の適正化を図る。

類似団体内順位：14/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２２０，９５７円となっており，子どものための教育・保育給付費の増などにより，前年度より増加している。類似団体平均を上回っている主な要因は生活保護費が多いためである。このほか，住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているものとして，商工費，土木費，公債費がある。商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪に係る経費，公債費では市債の元金償還金及び利子の支払額が類似団体と比較して多いためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４７７，３９９円となっている。歳出決算総額で一番大きい扶助費は，住民一人当たり１５７，２４４円となっており，令和元年度は幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付費の増などにより，前年度より４，７７４円増となった。また，類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費が多いためである。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費，公債費，貸付金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が，類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っている。貸付金は，中小企業への資金融資等に関わるものが大部分を占めており，景気・雇用対策に取り組んでいることによるもので，北海道平均と近い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度も財政調整基金を取り崩しているため，実質収支は黒字となっているが，実質単年度収支は赤字となっている。また，令和元年度は取崩額９億円に対し，決算剰余金などの積立額が約４．７億円であったことから，財政調整基金残高は前年度より４．３億円減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共駐車場事業特別会計動物園事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計育英事業特別会計駅周辺開発事業特別会計

分析欄

病院事業会計では，企業債の借換えにより費用が減となった一方で，医師の不足等で患者数が大幅に減り，医業収益が減ったため，赤字額が増加した。水道事業会計では，現金預金や貯蔵品の増加があったものの，短期貸付金が減少したことで，流動資産が総じて減少したため，資金残高が減少した。下水道事業会計では，未払金が減少するなど，流動負債で資金を改善させる要素はあったものの，短期貸付金の減少などにより，流動資産が減少したため，資金残高が減少した。全体では，前年度より０．７２ポイントの減少となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，これまでの市債の発行抑制による市債残高の減少により着実に減少してきている。しかし，普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費も減少していることにより，算入公債費等も減少傾向にあるため，実質公債費比率の分子は増加しており，実質公債費比率がなかなか改善しない状況となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた分はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度の将来負担額は，これまでの市債の発行抑制による地方債現在高の減などにより，１５．１億円の減少となっている。一方で，基準財政需要額算入見込額も減となり，充当可能財源等は２３．８億円の減となったことから，将来負担比率の分子は８．７億円増となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では４．３億円減少となったが，減債基金で２．７億円の増加，その他の特定目的基金で５．３億円の増加となり，基金全体では３．７億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については，行財政改革推進プログラムで掲げている目標「令和５年度末残高３０億円以上」を達成できるよう取崩額の抑制に努めるが，特定目的基金については，寄附者の意向を踏まえ活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度の決算剰余金など４．７億円を積み立てたが，９億円を取り崩したため，残高は４．３億円減少となった。（今後の方針）行財政改革推進プログラムで掲げている目標「令和５年度末残高３０億円以上」の達成のために，取崩額の抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため１．９億円取り崩したが，動物園通り産業団地の土地売却収入から産業団地開発事業債償還金元金を差し引いた４．６億円を積み立てたため，残高は２．７億円増加した。（今後の方針）財政状況に応じて活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設整備基金：庁舎の建設整備事業旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入育英事業基金：学生，生徒の修学に必要な経費（増減理由）旭山動物園施設整備基金：寄附金２億円を積み立てたことによる増加育英事業基金：寄附金１．７億円を積み立てたことによる増加子ども基金：寄附金０．７億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に係る経費の財源として，建設終了までに全額を取り崩す予定となっている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，前年度から０．５ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画及び平成３０年３月に策定した第１期アクションプログラムに基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

類似団体内順位：43/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市債の借入抑制による市債残高の減少など将来負担額は減少傾向にあるものの，今後，総合庁舎の建て替えなど大型の公共事業が続くこと，また，市税など経常一般財源の大幅な増加も見込めないことから，事業費の抑制など，引き続き行財政改革に努める。

類似団体内順位：38/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

63.6％63.8％64.9％66.1％66.6％67.2％68.2％82％84％86％88％90％92％94％96％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，事業費補正の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少などにより１．２ポイント悪化し，実質公債費比率も同様の理由により０．３ポイント悪化している。指標の改善に向け引き続き行財政改革に努める。

7.1％7.4％7.8％8.1％8.2％8.3％82％84％86％88％90％92％94％96％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

いずれの類型においても有形固定資産減価償却率が前年度よりも上昇していることから，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画的に行っていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産が類似団体平均を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館と庁舎である。庁舎については，総合庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。市民会館については，市民文化会館の有形固定資産減価償却率が非常に高くなっているが，今後，施設のあり方について検討を進めていく予定である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,負債総額が前年度末から2,486百万円の減少(△1.26%),平成27年度から7,850百万円の減少(△3.86%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で、前年度から2,486百万円平成27年度から6,927百万円減少しているためである。これは、過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため、地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き、公共事業を計画的に執行していくことで、市債残高が増加しないように努める。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体でもほぼ横ばいの状況であるが,一般会計等においては、前年と比較すると、純経常コストが増えているところである。これは移転費用が前年比で2,099百万円の増となっており、うち1,175百万円は社会保障給付の増となっている。本市は高齢者や生活保護の受給者の比率が全国平均より高く、類似団体と比較すると、社会保障給付費が純経常行政コストを高くする要因と考えられる。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において,財政調整基金をはじめとした基金の取り崩しなどで流動資産が減少しているが,地方債の償還が進んでおり,固定負債も減少しているため,差し引きでは純資産が1,280百万円の増となっている。本市は財政調整基金の残高が類似団体と比較して低いことから,財政調整基金の残高については最低限を維持しつつ,地方債を減少させていくような財政運営が必要となっている。

業務活動収支

201420152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,社会保障給付支出の増により、業務支出も増加したが,一方、税収等収入,国県等補助金収入の増加が支出の増を上回ったため、業務活動収支は,11,174百万円と改善した。投資活動収支については、学校給食共同調理所及び庁舎建設などの公共施設整備が伸びたものの、国県等補助金収入の増加や基金を活用したため,収支は△7,855百万円となり,改善されている。また,財政活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから△3,000百万円となった。平成27年度以降,財政調整基金の取崩しによって資金不足を補っている状況であり,引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は,前年度から0.5ポイント上昇しており、資産の老朽化が進んでいると考えられる。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率も将来世代負担比率も、地方債残高の減少により前年度から改善しているが、いずれも類似団体平均よりも悪い傾向にある。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、社会保障給付の増などにより,前年度と比べて0.8万円増加している。類似団体平均を上回っているのは、行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,4,940百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して学校給食共同調理所などの公共施設整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当市の受益者負担比率は平成29年度からほぼ同水準であるが,令和元年度においては,類似団体平均が下がったため,相対的に高くなっている。今後も、平成29年度に改訂した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市