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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
北海道は広大な行政面積を有しているため、多額の財政需要が生じている一方で、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことから、全国平均を下回っている。近年は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い、指数は上昇傾向で推移しており、令和２年度は前年度から０．０１ポイント上昇しているが、今後も企業立地の促進などによる税源確保等に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことにより償還費が多額であるほか、高齢化の進展等に伴い、社会保障関係経費などが増加の傾向にあり、全国及びグループ内平均を上回って推移している。令和２年度は、分子となる公債費や人件費が減少したことなどにより、前年度から０．９ポイント減少している。引き続き、道債償還費の縮減に向けた新規道債発行の抑制や、歳出削減・歳入確保に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
広大な行政面積などの特殊要因により、人口１０万人当たりの職員数が多いことから、人件費が主な要因となり全国平均を上回っている。平成１７年度から２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化を図ってきたが、今後も、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から変動はなく、全国及びグループ内平均を下回っている。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
北海道は、他都府県に比べて広大な面積を有するなどの特殊要因があるため、全国平均を上回っている。職員数については、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間や市町村等との役割分担の見直しのほか、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど、適正化を図ってきた。現在は、退職動向等を踏まえた職員採用を実施しながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした組織運営に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていること、多額の減債基金の積立留保を行ってきたことなどにより、全国及びグループ内平均を大きく上回って推移している。令和２年度は、元利償還額の減少などに伴い、前年度から１．１ポイント改善しているが、引き続き、新規道債発行の可能な限りの抑制や道債の発行条件の改善に取り組むことに加え、今後は計画的な減債基金の積戻しによる積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていることなどから道債残高が多額となっており、全国及びグループ内平均を大きく上回って推移している。令和２年度は、消費税の１０％引き上げによる社会保障施策の充実に伴い、分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、前年度から１．３ポイント改善しているが、引き続き、道債残高の減少に向け、新規道債発行の抑制を図るなど、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は、退職金が減少したことにより人件費全体として前年度から０．６ポイント減少している。これまで行ってきた職員数の適正化などの取組みにより、全国及びグループ内平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあり、全国及びグループ内平均を下回っている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は、生活保護費が減少したことにより扶助費全体として前年度から０．２ポイント減少しているが、概ね全国及びグループ内平均と同程度で推移している。
その他
その他の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきているが、令和２年度は道路除雪経費などの維持補修費が増加したため、前年度から０．５ポイント増加し、全国及びグループ内平均よりも高い水準となっている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
急速な高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴い、社会保障関係経費が増加の傾向にあることが主な要因となり、全国及びグループ内平均よりも高い水準で推移し、今後も増加することが見込まれる。これまでも道独自の関与団体への補助金等の縮減などに取り組んできたが、引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていることなどから道債残高が多額となっており、全国及びグループ内平均よりも高い水準にある。令和２年度は、元利償還金の減少などにより、前年度から０．９ポイント低下しているが、引き続き、新規道債発行の抑制などを進め、道債償還費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきているが、主に社会保障関係経費などの補助費等が増加の傾向にあることから、グループ内平均を上回っている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり８１，４４２円となっており、高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴う社会保障関係経費が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策などの影響により、前年度から７，３７２円増加し、全国及びグループ内平均より高い水準で推移している。・衛生費は、住民一人当たり４２，１６５円となっており、前年度から約４倍の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策によるものであり、全国的にも同様の傾向となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり５４，１７０円となっており、前年度から２，３８４円減少したものの、国の国土強靱化緊急対策や農林水産業の強化施策などの影響により、全国及びグループ内平均よりも高い水準にある。・商工費は、住民一人あたり１１５，２７１円となっており、前年度から約５倍の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加が要因であり、全国的にも同様の傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり７０，７４４円となっており、元利償還金の減少などに伴い前年度から２，７６５円減少しているが、道債残高が多額であることなどの影響により、全国平均を上回って推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９２，８９８円となっており、前年度の４５７，８１１円から１３５，０８７円増加している。・人件費は、住民一人当たり１０６，５５２円となっており、平成２９年度の教職員の政令市移管の影響により、グループ内平均よりは低いが、広大な行政面積などの特殊要因により住民１０万人当たり職員数が多いこともあり、全国平均よりも高い水準にある。・補助費等は、住民一人当たり１５９，３７９円となっており、高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴う社会保障関係経費が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策などの影響により、前年度から４８，６９１円増加し、全国及びグループ内平均より高い水準で推移している。・普通建設事業費は、住民一人当たり９９，３７９円となっており、国の国土強靱化緊急対策に伴う公共事業や北海道新幹線整備費負担金などの影響により、前年度から７，１３４円増加し、全国及びグループ内平均を上回っている。・貸付金は、住民一人あたり１１０，６８２円となっており、前年度から約５倍の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加が要因であり、全国的にも同様の傾向となっている。・繰出金は、令和元年度が住民一人当たり１２，５１１円と全国と比較しても突出しているが、特定目的基金に係る繰替運用の解消を図ったことに伴い、基金繰出金が一時的に増加したことが要因であり、令和２年度は概ねグループ平均に戻っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、依然として低い水準となっている。財政調整基金については、令和２年度は２５億円の取り崩しを行った一方で、８６億円を積み立てたことから残高が増加した。普通会計の実質収支は約３１８億円の黒字となったが、後日国に返還が必要な「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の剰余額２２１億円を除いた額は、前年度並の約９８億円の黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄公営企業会計等を含む全ての会計において赤字は発生していない。一般会計の実質収支は約３１７億円の黒字となったが、後日国に返還が必要な「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の剰余額２２１億円を除いた額は、前年度並の約９７億円の黒字となっている。平成３０年度に新設された国民健康保険事業特別会計は、新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えに伴う医療給付費の減等により、前年度の１０倍以上となる約１７８億円の黒字となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行していることなどから、元利償還金が多額となっている。また、収支不足を補うため、過去に減債基金の積立の一部を留保した影響により、減債基金積立不足算定額が加算されており、比率が高止まりする最大の要因となっている。今後は、新規道債発行の可能な限りの抑制や発行条件の改善に取り組むことに加え、計画的な減債基金の積戻しにより積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努めていく。
分析欄：減債基金平成１４年度から２６年度までの間、収支対策として減債基金の積立を累計で２，５３０億円留保してきたことなどにより、積立不足が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行していることなどから、「一般会計等に係る地方債の現在高」が多額となっており、比率が高い水準である主な要因となっている。平成２８年度に策定した公債費負担適正化計画を踏まえ、新規道債発行の可能な限りの抑制など、道債残高の縮減を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は、財政調整基金の残高が約６１億円増加したほか、特定目的基金のうち安心こども基金の残高が約１８億円増加した。一方、減債基金残高は前年度と同程度で、基金全体では前年度から約７５億円増加している。（今後の方針）財政調整基金は、不測の事態への対応や長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、可能な限り基金の確保に努めていくほか、その他特定目的基金は、各基金の設置目的等に応じた適切な管理・活用を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、前年度の決算剰余金に伴う法定積立のほか、感染症の影響により執行見込みのなくなった経費の減額による財源を活用した任意積立を行ったことなどにより、年度末残高は前年度より約６１億円増額している。（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、後年度予算の財源確保として、年間を通じた執行残等の財源を活用した積立に努め、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の３．７５％相当額（概ね５００億円程度）の積立てを目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度は基金運用利子の積立てのみで、年度末残高は前年度と同程度となっている。（今後の方針）将来における道債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）北方領土隣接地域振興等基金北方領土問題等の解決促進のための事業に要する経費に充てるための基金地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を図るために必要な事業に要する経費に充てるための基金（増減理由）安心こども基金は、幼児教育・保育無償化や不妊治療支援のため国からの交付金を積み立てたことにより前年度から約１８億円増加、地域医療介護総合確保基金は、小児救急医療や介護従事者の確保などの事業に充てたことから約１７億円減少した。特定目的基金全体では、約１５億円の増加となっている。（今後の方針）安心こども基金は、更なる子育て家庭支援の基盤整備等のため、国からの交付金を令和３年度を目処に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を若干下回っているものの、道が管理する公共施設等は高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後一斉に更新時期を迎えようとしていることから、平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づく公共施設の個別施設計画や、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、債務償還比率はグループ内で最も高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、将来負担比率は高い水準となっている。なお、令和２年度は、消費税の10％引き上げによる社会保障施策の充実に伴い、分母となる標準財政規模が増加したことなどにより比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、道路や橋りょう、トンネル等の工作物における減価償却が進んだことにより上昇しているが、グループ内平均は若干下回っている。今後も個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。令和２年度は、元利償還金の減少により実質公債費比率は低下したが、消費税の10％引き上げによる社会保障施策の充実に伴い、分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、将来負担比率は低下している。今後は、新規道債発行の可能な限りの抑制や発行条件の改善に取り組むことに加え、計画的な減債基金の積み戻しにより積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港、図書館、博物館である。空港については、主要施設である滑走路の耐用年数（１５年）を経過している空港が全体の多くを占めており、平成２５年度に個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる維持管理・更新への移行を図り、予防保全型維持管理を着実に推進することとしている。また、図書館、博物館については、その多くが昭和４０年代から５０年代に整備されており、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」や個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場である。陸上競技場・野球場・球技場については、昭和４０年代に整備されており、平成２６年度に個別施設計画を策定し、予防保全型維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【資産の状況】一般会計等における資産総額は7兆6,294億円となっており、このうち7兆0796億円が有形固定資産であり、資産総額の約93%を占めている。なお、事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分が減価償却など資産の減少を上回ったことなどから、資産総額は前年度末から40億円の増加となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆5,817億円となっており、固定負債の地方債が1,477億円増加したことなどから、前年度末から610億円の増加となった。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは、前年度末から3,293億円増加し、2兆2,721億円となっている。その主なものは補助金等が9,481億円、職員給与費4,818億円、減価償却費2,389億円となっており、これらでコストの約73%を占めている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失が168億円減少したことなどから、純行政コストは前年度から3,166億円増加し、2兆2,933億円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が403億円、国県等補助金の受入れが2,652億円増加したものの、純行政コストが3,166億円増加したため、本年度末純資産残高は前年度より570億円減少し1兆477億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では906億円、財務活動収支では地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより、577億円の余剰が生じているが、投資活動収支では1,258億円の不足が生じている。その結果、投資活動収支の不足を業務活動収支と財務活動収支の余剰が225億円上回ることから、本年度末資金残高は前年度末資金残高から225億円の増加となる367億円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.1%上昇し、55.4%となっている。これは、資産増加分1,719億円を537億円上回る、2,256億円の減価償却費を計上したためである。今後も、「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化対策を着実に進める
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から0.8%減少し、13.7%となっていある。仮に臨時財政対策債を純資産とみなし、負債総額から控除した場合には、純資産額が2兆9,573億円となり、純資産比率は38.8%となる。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年度から3,167億円の増加となる2兆2,933億円となった。その結果、住民1人当たりの純行政コストは、43万9千円となったほか、業務費用は24万6千円、経常収益は9千円、純経常行政コストは43万4千円となった。今後も、「行財政運営の基本方針」に沿った取組を着実に進め、行政コストの適正化に努める。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は125万9千円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(1兆9,096億円)を、仮に負債総額(6兆5,817億円)から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は89万円となる。
5.受益者負担の状況
経常費用は前年度から3,113億円増加し2兆3,176億円となったが、これに対する使用料及び手数料などの経常収益は455億円と少額なことから、受益者負担比率は2.0%となっている。受益者負担の水準については、サービスを利用する住民と、しない住民との負担の公平・均衡を図ることを基本としつつ、国や他の地方公共団体とのバランスも考慮している。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県
熊本県